Daily Archives: 2011/08/13

“被曝米”の産地を隠すロンダリングが行なわれている? via 週プレNews

[2011年08月11日] 8月3日、農林水産省は間もなく収穫期を迎えるコメについて、収穫の前後2段階で放射性セシウムを調査すると発表した。調査により暫定規制値 (1キロあたり500ベクレル)を超えた地域のコメはすべて廃棄処分を義務づけ、農家の損害は東京電力に損害賠償請求する。他の食品より綿密なチェック体 制で、主食であるコメの安全を確保したい考えだ。 とはいえ、局地的に放射線量が高いホットスポットまで考慮すると、すべての地域の汚染状況を把握するのは困難を極める。しかも、検査から漏れてし まった“被曝米”はかなり巧妙な方法で日本中の食卓に並んでしまう可能性が高いという。『コメほど汚い世界はない』(宝島社)の著者であるジャーナリスト の吾妻博勝氏はこう語る。 「今、福島県内のある業者のもとに、『新潟県産』や『栃木県産』など他県の名が表示された2010年産米の30キログラム用空き袋が続々と集まって きています。精米(白米)にする前の玄米が入っていたもので、すべてJAが検査したことを示す検印入り。もちろん、今年収穫される福島県産玄米を詰めて、 被曝リスクのない安全な他県産米として売りさばくためです」 続きは“被曝米”の産地を隠すロンダリングが行なわれている?

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原子力予算 10年で4.5兆円 4割が地元対策に via 東京新聞

2011年8月14日 07時19分 経済産業省や文部科学省など政府の原子力関係予算が、二〇〇二年度から一一年度までの過去十年間で四兆五千億円に上り、このうち四割の一兆八千億 円が「立地対策費」として、原発がある自治体の地域振興などに充てられていたことが分かった。国策である原発建設を促すための「アメ」として、巨額の税金 が使われてきたことになる。 原子力予算に詳しい専門家によると、日本の立地対策費は世界でもまれな制度という。財源は、主に各電力会社が販売電力量に応じて支払う電源開発促進税。同税は電気料金に上乗せされ、最終的に消費者が負担している。 続きは原子力予算 10年で4.5兆円 4割が地元対策に

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原発の避難者職場追われる…相談相次ぐ via nikkansports.com

福島第1原発事故に よる健康不安などから職場復帰の先延ばしを希望した避難住民が勤務先から退職や解雇を迫られる実態が13日、判明した。避難住民の雇用をめぐる新たな課題 といえるが、厚生労働省の担当者は「放射能の問題は法の想定外。当事者同士で話し合ってもらうしかない」と静観の姿勢だ。厚労省は、仕事を失った被災者らに対応するため、被災3県の労働基準監督署などに特別相談窓口を設置。これとは別に、全国各地の避難所などで延べ 1500カ所以上の出張相談も実施。7月末までに約8800件の相談があったが、7割以上が被雇用者側からの訴えだった。だが、退職や解雇を迫られるケー スについて、福島労働局の担当者は「『被災者だからかわいそう』というだけでは、責任は問えない」と説明した。 続きは原発の避難者職場追われる…相談相次ぐ

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沖縄に原発、米統治時に構想 実現せず 米公文書で判明 via asahi.com

米国統治下の1955年~56年、沖縄での原子力発電所の建設案を米国民政府高官が提言し、下院議員の米議会への勧告に盛り込まれていたことが、朝日新聞が入手した米公文書からわかった。「原子力の平和利用」の象徴だった原発を沖縄に造り、米国の統治の正当性を内外にPRする効果を狙ったとみられるが、実現しなかった。 続きは 沖縄に原発、米統治時に構想 実現せず 米公文書で判明

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Sasebo nuclear waste disposal urged via The Japan Times online

Norio Tomonaga, mayor of Sasebo, Nagasaki Prefecture, urged the central government Friday to swiftly dispose of low-level radioactive waste gathered during the U.S. forces’ disaster relief operations and stored at the local U.S. Navy base. Separately the same day, Okinawa … Continue reading

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加納実紀代さん「原爆・原発・天皇制」(講演)

加納美紀代講演

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Decarbonise South Australia and Brave New Climate visit The Atomic Show via Atomic Insights

by Rod Adams on August 13, 2011 in Climate change, Fossil fuel competition Share0 On August 13, 2011, I braved the 13.5 hour time difference between Adelaide, South Australia and Lynchburg, VA to record an interview with Ben Heard, the … Continue reading

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北電「新規風力買わぬ」 風車新設 困難に via 北海道新聞

北海道電力は、風力など自然エネルギーによる発電の全量買い取りを電力会社に義務づける「再生エネルギー特別措置法」が施行されても、風力発電の新たな買 い取りをしない方針であることが12日、明らかになった。電力の安定供給のため同社が独自に定めた風力発電の買い取り上限(風力発電連系可能量)である 36万キロワットが既に満杯のためで、同法の下でも新規の買い取り拒否は例外規定で認められるとしている。 続きは北電「新規風力買わぬ」 風車新設 困難に

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「未知の活断層」 平行線 泊・大間原発 via asahi.com

2011年06月23日 ■泊・大間原発近くの海底 大震災に耐えられるのか、その安全性に道内で関心が高まる泊原発(泊村)と大間原発(青森県大間町)。ともに近くの海底に未知の活断層が ある、と変動地形学者らが指摘してきたが、電力会社側は否定し、見解は平行線をたどっている。東日本大震災で崩れた原発の安全神話。学者らが「大地震を引 き起こしかねない」と危惧する活断層はあるのか、ないのか。 ■研究者指摘 ■隆起、存在の証し 泊原発がある積丹半島西方沖約10キロの日本海。その海底に「未知の活断層がある」と東洋大の渡辺満久教授が発表したのは2009年10月だ。「長さ60~70キロで、マグニチュード(M)7・5級の地震が起こりうる」と警鐘を鳴らした。 大間原発では、広島大の中田高名誉教授とともに「下北半島大間崎の北西沖約5キロに未知の活断層がある」との分析結果を公表。渡辺氏によると、長さは40キロを超え、「M7級以上の地震が起きる可能性がある」という。 続きは「未知の活断層」 平行線 泊・大間原発 ◇ 当サイト既出関連記事: ・Clash over restarting Tomari nuclear reactor averted via The Japan Times online ・泊原発3号機、来週にも再開容認 道知事「時間かけない」 via Doshin Web北海道新聞 ・泊原発3号機:最終検査終了 営業運転再開に抗議の声も via mainichi.jp  

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Citizen group wants radiation tests done in Canada following Fukushima nuclear disaster via Straight.com

By Charlie Smith, August 11, 2011 A Vancouver woman wants Canadian governments held more accountable for protecting public health in the wake of the Fukushima nuclear crisis. In an August 8 interview at the Georgia Straight office, Isabel Budke pointed … Continue reading

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