Monthly Archives: July 2011

原子力関連団体などが費用を出す大阪の子ども向け科学イベント「みんなのくらしと放射線展」が今夏、姿を変える。大阪府立大の研究者らが放射線の 「有用性」を紹介してきたが、福島第一原発事故で放射能への不安が高まったのを受け、イベント色を排し数十人規模の勉強会に縮小する。１９８４年に始まり、今年で２８回目。昨年は４日間で１万６千人が参加した。「農業」「工業」「医療」「発電」の４ブースで、実験やクイズを通して医療用Ｘ線やジャガイモの発芽防止など放射線が役立つ側面を強調してきた。 「日本原子力文化振興財団」「関西原子力懇談会」など９団体の賛助金で運営。 続きは子ども向け放射線展、イベントから勉強会に衣替え

ゲスト：吉原毅氏(城南信用金庫理事長) 菅直人首相は震災発生から「脱原発宣言」までに4ヶ月あまりを要したが、震災の衝撃も覚めやらない4月1日に、堂々と脱原発宣言をやってのけた金融機関 がある。日本初の脱原発金融機関として今や全国的に有名になった東京の城南信用金庫だ。同庫のホームページに掲載された宣言「原発に頼らない安心できる社 会へ」は瞬く間にツイッターなどで広がり、同時期にウェブサイトに公開された吉原毅理事長のインタビューは８万回以上も再生された。 経済界では異例の脱原発宣言はなぜ行われたのだろうか。また、脱原発で城南信用金庫に続く金融機関はなぜ現れないのだろうか。 続きの記事とビデオ視聴は信用金庫が脱原発宣言をすることの意味  

細野豪志原発事故担当相は２３日、視察先の宮城県丸森町で、福島第１原発事故を受けた住民の健康調査について「福島県の内外で政策が変わることがないようにしたい」と述べ、宮城県での実施も検討する方針を示した。 宮城県は近く国に対し、県南地域の住民らを対象にした健康調査の実施を要望することにしている。細野氏は「福島は態勢を構築できたと思うが、宮城も原発か らの距離は近く、不安を訴える人は多い。対応できるところは対応する」と記者団に語った。調査の具体的な対象地域や時期には言及しなかった。 続きは宮城でも住民健康調査　原発相、丸森を視察し言及

７月22日（ブルームバーグ）：日立製作所の川村隆会長は22日、軽井沢で開かれている経団連夏季セミナーの公開討議で「菅さんが何と言おうと原子力の海外展開をやっていく」と述べた。川村氏は「原子力、石炭火力で世界に貢献できる。３・11後も世界から要請が来る」とし、リトアニアをはじめ各国から技術支援の依頼が続いていることを明らかにした。 川村氏は、トルコ、ベトナム、ポーランドをはじめこれから社会基盤整備が必要となる国では必ず石炭火力や原子力発電が必要になり最先端技術を持つ日本企業への発注が続くという認識を示した。 続きは日立川村会長：菅さんが何と言おうと原子力の海外展開をやっていく

月24日 11時21分 福島市は子どもたちの被ばくを少しでも減らそうと、すべての小中学校の通学路など広い範囲で放射性物質を取り除く除染を行うことを決め、２４日から一部の地区で実験的に作業を始めました。 続きは福島 通学路などの除染開始

１９５４年３月１日に太平洋ビキニ環礁で米国が行った水爆実験で静岡の漁船「第五福竜丸」が被ばくし、原水爆禁止が国民運動となる中、危機感を深めた当時のアイゼンハワー米政権が日本の西側陣営からの離反を憂慮、日本人の反核・嫌米感情を封じ込めようと、原子力技術協力を加速させた経緯が２３日、米公文書から明らかになった。 共同通信が米国立公文書館で収集した各種解禁文書は、核に「無知」な日本人への科学技術協力が「最善の治療法」になるとして、原子力協力の枠組みや日本人科学者の米施設への視察受け入れを打ち出す過程を明記。（共同） ビキニ被ばく受け原子力協力　米公文書、日本人は核に「無知」 ◇ 英文記事： ・Declassified papers show U.S. promoted atomic power in Japan via The Japan Times  

先日7月5日火曜日に衆議院議員会館にて開催されました超党派の勉強会「日本中枢を再生させる勉強会」に於ける、古賀茂明さんの講演の様子を取材し、テキスト化いたしました。 動画やPDF化した当日の資料は、こちらに掲載しています。参考にしてください。（取材：東京プレスクラブ、協力：プレスネットワーク) 東電救済法案とも言われる「原発賠償機構法」が早ければ今週にも通るとの見方もある中、周辺の動きは慌ただしくなってきています。今つけるべきけじ めをつけずに、未来の若者達に負債を押し付けることにするのか。わたしたちはその瀬戸際にあると言えます。ここでどういう決断をするかで、未来のエネル ギー産業は大きく変わってくる可能性があります。このまま、あいかわらずの体質のままで進んでいっていいのでしょうか。 東京電力の今後、エネルギー産業の今後についてのたたき台となる『古賀プラン』を震災後迅速に公開し、議論のたたき台をつくってきた経産省の古賀さ んが、先日事務次官より「辞めてほしい」と「退職勧奨」されたとの報道がおこなわれました。一体何が起きたのでしょうか。講演はその時の話からはじまり、 公務員改革、そしてエネルギー産業の改革のあり方などについて触れる大変興味深い講演です。講演の時間は実質30分でしたが、実に濃密な30分間でした。 ◇ 古賀氏講演内容抜粋： 東京にいるとトヨタもいれば新日鉄もいるしなんとなく東京電力が相対的に大企業の１つだと言えるはずですけど、地方にいけば電力会社というのはダントツの力を持っています。 それはなぜかといえば、さっきの総括原価方式でコストを高くしている電力会社。つまり、売るほうの側から見れば何でも高く買ってくれる。この構造があるん です。ですから、例えば鉄鋼会社とか化学会社が100万ｋＷの自家発電を設けたとする。普通に考えればフル稼働して余剰電力を電力で売りたいというのがあ たりまえなんですけど、これは言えないんです。東京電力に余った電力を買ってくださいという話ができない。ついこの間まではスマートグリッドという言葉も 出してもいけない。そういう状況だったんですね。それぐらいの力があります。 （中略） 私は、電力会社の広告は禁止すべきだと思っています。競争していないのに宣伝する必要は全然ないんです。節電のコマー シャルっていうのを、あるいはそのこの間までお詫びの広告というのを大量に流しましたよね。さすがに批判も強まって今はほとんどなくなっていると思います けど、あのお詫びの広告は何かというと、要するに東京電力の力がなくなっただろうと思っているかもしれないけどまだまだありますよ。というメッセージだと いう風に私は思っています。現に、金が入り始めてからマスコミはかなりひいてます。 テキスト全文は「東電批判したら経産省から圧力」渦中の古賀茂明氏『日本中枢を再生させる勉強会』講演テキスト起こし  

2011年7月23日 07時06分 経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきたことが、本紙の調べで分かった。本年度発注分を含めると、外部委託費の総額は四年間に約一億三千万円に上る。昨年度までは、いずれも電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注していた。 同庁の資料などによると、昨年度までの三年間は「電源立地推進調整等事業（即応型情報提供事業）」として、新聞や雑誌の記事を監視する事業を年約一千万～約二千四百万円で外部委託していた。 委託先は、東京電力の勝俣恒久会長が非常勤の理事を務める「日本科学技術振興財団」や、経産省原子力安全・保安院のＯＢや元原子力安全委員会委員長らが役員になっている「エネルギー総合工学研究所」といった財団法人ばかりだった。 続きはエネ庁が原発記事監視　４年で１億３０００万円