Monthly Archives: July 2011

【7月24日 AFP】共同通信（Kyodo News）が24日発表した世論調査によると、菅直人（Naoto Kan）首相が表明した「脱原発」方針に対し、「賛成」もしくは「どちらかと言えば賛成」と答えた人が計70.3％を占めた。一方で、菅首相の退陣時期については、8月末までの退陣を求める人が66.9％に上った。 続きは「脱原発」70％賛成、共同通信の世論調査 ◇ 関連記事： ・「脱原発」７０％賛成　内閣支持１７％で最低 via 47 News ・「脱原発」７０％賛成 via Reuters ◇ 英文記事： ・Japanese support PM’s call to do away with nuclear power: poll via Reuters ◇ スペイン語記事： ・Llega a Japón jefe del OIEA para inspeccionar Fukushima … Continue reading →

子供３６万人に甲状腺継続検査＝県民健康調査の概要判明－福島 ◇ 関連記事： ・甲状腺検査を生涯実施へ　福島県が１８歳以下の３６万人に via msn. 産経ニュース　（山下俊一・福島県立医大副学長のコメント付き） ・福島県、子どもの甲状腺継続検査　18歳以下２年ごと via 時事ドットコム ・福島県：１８歳以下の甲状腺、生涯にわたり検査 via Mainichi jp 県は全県民約２００万人を対象に、聞き取りで事故後の行動を確認し、地域・時期ごとの線量と照合して個人の被ばく量を推定する方針を決めている。８月から 問診票の配布を本格的に始めるほか、避難区域の住民を中心に、事故の精神的影響も調査する。この全県民健康調査の財源は、政府が１０００億円規模の基金の 創設を検討しており、同調査の一環として行われる１８歳以下の甲状腺検査も、それで賄われる見通し。【関雄輔（抜粋） ◇ 英文記事： ・Fukushima to provide life-time cancer checks

ようやく国会審議がスタートした原子力+損害賠償支援機構法案だが、現時点ではその成立の見通しがほとんど立っていないのが実情だ。東電と並んで、その審議の行方を固唾を呑んで見守っているのが、他ならぬ東電の取引銀行団だ。ジャーナリストの須田慎一郎氏が解説する。＊　＊　＊ 「もし廃案ということにでもなったら、銀行の東電に対する債務者区分は、現状の『正常先』から『要注意先』に落とさざるを得なくなる。そうなった時点で東電はアウトだろう」（東電の主力取引銀行幹部） 現状の東電の経営状態を考えると、いまだに「正常先」に区分されていること自体驚きだが、「一口に正常先といっても、その中で細分化されている。東電の場合は、要注意先一歩手前の正常先だ」（前出の銀行幹部）とのこと。 続きはついに東電“融資”から逃げ始めた最初の銀行とはどこか？

電力業界、３５年前から個人寄付　各社役員横並び自民へ

◇ 全文を読むには会員登録が必要です。（有料と無料のプログラム有）。 住友化学と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）グループの合弁会社である日本メジフィジックス（東京・江東）は年内をめどに体内に入ったプルトニウムなど を体外に排出する薬を輸入販売する。このほど日本での販売認可を得た。緊急被曝（ひばく）に対応できる医療機関のみで処方する。医師の判断で容量を減らし て子どもにも投与できる。海外の標準薬の販売で被曝の被害を軽減させる。 続きは体内のプルトニウム排出薬発売へ　住友化学・ＧＥ合弁 年内にも

経済産業省原子力安全・保安院は２２日、九州電力が２００９年に国に報告していた玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機の耐震安全性評価のうち、 一部設備のデータが誤って入力されていたと発表した。同日、「安全確保の観点から大変遺憾」として九電を厳重注意するとともに、原因究明や再発防止策、玄 海原発１、２、４号機や川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の耐震安全性評価の確認結果を７月末までに、正しいデータに基づく玄海３号機の再解析結果を１０月 末までに、それぞれ提出するよう指示した。保安院は九電以外の電力各社に対しても、同様の誤りがないかなど調べ８月２２日までに報告する よう指示した。政府は全原発を対象に新しい安全評価を実施する予定だが、保安院は、今回の報告内容を確認するまで、全国の各原発の１次評価を受け付けない 方針。玄海３号機の１次評価の報告は、１１月以降となる見通しが強まり、早期の再稼働は絶望的となった。 続きは玄海原発３号機　早期再開絶望的　九電　耐震数値誤り

次期戦闘機（ＦＸ）の選定をめぐり、防衛省が実機による飛行審査を省略し、書面だけで決めようとしていること が分かった。未完成の米ロッキード・マーチン社のＦ３５戦闘機に有利に働く可能性が高まり、関係者から「不公平だ」との不満が出ている。東日本大震災で巨 額の復興資金が必要とされる中、不透明な選定により、巨額の税金を投入すれば「無駄遣い」との批判を浴びるのは必至だ。　（編集委員・半田滋） ＦＸは老朽化したＦ４戦闘機の退役に伴い、約四十機の導入を予定している。総額一兆円の巨額な航空商戦となる。 防衛省に正式に売り込みを提案したのは、Ｆ３５のほか、米ボーイング社のＦ／Ａ１８、英ＢＡＥシステムズ社のユーロファイターの三機種で、年内に決定する。 続きはＦＸ飛ばさず選定へ　防衛省 １兆円の買い物なのに…

東京電力・福島第一原発事故の発生直後から、連日テレビに出演し、事故について解説していた学者らに対し、この5年で総額約8億円もの「原発マネー」が流れていたことをSAPIOは報じた。カネを出していたのは電力会社、原発メーカー、そして政府や独立行政法人。資金の名目は「奨学寄付金」「共同研究費」「受託研究費」の3種類がある。 資金を提供してきたうち、政府系や独立行政法人は、その理由について本誌にこう回答してきた。 続きは学者に原発マネー提供の政府機関による言い分を聞こう