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（抜粋） 　予測では、東電柏崎刈羽と福島第二、関西電力大飯、中部電力浜岡の四原発で、一週間当たりの被ばく線量が一〇〇ミリシーベルトに達する地域が原発から三十キロ圏外に広がった。とりわけ柏崎刈羽では、四十キロ離れた新潟県魚沼市にまで及ぶことがわかった。 　この積算線量は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が定めている住民の避難基準だ。規制委は新しい原子力災害対策指針の素案で、重点区域を三十キロ圏とする考えを示しているが、極めて不十分だ。 　実際に福島第一の事故でも、三十キロ以上離れた福島県飯舘村がひどい放射能汚染に見舞われた。その苦い教訓を忘れては困る。住民の安全確保よりも、防災対策の講じやすさを優先させる意図があるとすれば本末転倒も甚だしい。 　今回の予測は、山や谷などの地形を考慮していないし、大ざっぱな気象条件を基にはじき出した目安にすぎない。現実に事故が起きれば、風の向きや強さ、爆発の規模によっては放射性物質がもっと遠くへ、もっと異なる方角へ、と飛び散る恐れが多分にある。 　重点区域の自治体は、来年三月までに実効性のある防災計画を作らねばならない。規制委は原発再稼働の必須条件としている。 　仮に原発から半径三十キロで線引きすると、二十一道府県の百三十五市町村が網にかかる。人口はおよそ四百八十万人に上る。 全文は放射能予測　これで稼働できるのか 日本原子力発電東海第二を抱える茨城県では、最多の九十三万人が対象となる。

原子力規制委員会は２４日、全国１６カ所の原発で東京電力福島第一原発事故のような深刻な事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表した。関西 電力大飯原発（福井県）など４原発が、規制委が新たに防災の重点区域の目安とした範囲よりも広い地域で、避難の基準となる積算被曝（ひばく）線量に達し た。原発によっては従来の想定を超えた広い範囲を重点区域にした防災計画づくりが迫られる。 国が全国の原発で大事故を想定した被害を予測し、公表したのは初めて。目安の範囲を超えたのは、大飯原発のほか、東電柏崎刈羽原発（新潟県）、福島第二原発（福島県）、中部電力浜岡原発（静岡県）。 規制委はこれまで重点区域としていた原発から半径８～１０キロを、福島の事故を受けて国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準に合わせて３０キロに拡大。これを受け、自治体は来年３月までに防災計画を見直す。 さらに、重点区域を指定するには、１週間あたりの積算被曝線量１００ミリシーベルトとするＩＡＥＡの避難基準も参考にする。今回の予測は道府県が重点区域の範囲を具体的に決めるための参考として示された。 今回、福島の事故と同規模の事故が全国の原発で起きたと仮定し、各地の原発の基数や出力に応じて放射性物質の拡散を予測。その結果、大飯原発など４原発で、３０キロを超える地点が積算被曝線量１００ミリに達した。 全国で唯一稼働中の大飯原発は、南南西から南東方向に放射性物質が広がりやすく、県境を越えて南に３２．２キロ離れた京都府南丹市内でも積算被曝線量が １００ミリに達した。隣接する関電高浜原発の予測では、大飯原発が避難基準値に達する地域に入る。高浜原発で事故が起きれば大飯原発も影響を受ける結果と なった。 全国で最も広範囲に放射性物質が広がると予測されたのは柏崎刈羽原発で、東南東方向に４０．２キロ離れた新潟県魚沼市内でも避難基準値に達した。全国最多の７基が集中立地し、合計出力も最大。このため、予測上の放出量が最大になった。 続き、画像は　４原発、３０キロ圏外も避難線量　全原発の拡散予測公表

科学技術をめぐる多様な課題を世界の有識者らが話し合う国際会議「サイエンス・アンド・テクノロジー・イン・ソサエティー（ＳＴＳ）フォーラム」の第９回年次総会が７日、京都市の国立京都国際会館で、３日間の日程で始まった。 初日には９３の国と地域、国際機関から約１千人が参加。「原発の安全と今後の発展」と題した全体会議では、原発推進に向けた発言が相次いだ。 （中略） 会議の創設者である尾身幸次理事長（元財務相）も基調演説で「原子力は重要な選択肢のひとつ」とあいさつ。アルゼンチンのリ ノ・バラニャオ科学技術・生産性革新相が、「化石燃料枯渇の中期的対策にはエネルギー源の多様化と消費の効率化しかない」と指摘する一方、田中真紀子文部 科学相は原発事故収束へ「今後とも各国の力をお借りしたい」と訴えた。 続きは「原発重視は世界の流れ」　ＩＡＥＡ事務局長、京都で科学技術めぐる国際会議開催

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は17日、ウィーンの本部で山根隆治外務副大臣と会談し、2030年代に原発稼働ゼロを目指す日本政府の方針について「再処理やプルトニウムの扱いをしっかりと見ていきたい」と語った。日本が原発を止める一方、使用済み核燃料の再処理を続けた場合、核兵器の原料となるプルトニウムが日本国内に大量にたまる懸念があるため。 […] 　原発の稼働をゼロにすれば、使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムを再び燃料の一部として使うことが不可能となり、核拡散の恐 れが出てくる。政府が原発を止める一方で再処理を続ける方針を決めたのは、再処理工場を持つ青森県の反発に配慮したため。原発の稼働をゼロにするためには 本来、地中などに使用済み核燃料の最終処分場をつくる必要がある。 全文は　プルトニウム蓄積の恐れ、原発ゼロでＩＡＥＡ事務局長