Tag Archives: 避難基準

原発“避難”は国際基準より厳格に via NHKニュース

国の原子力規制委員会の専門家会議は、原発事故の際、実際に測った放射線量を基に直ちに避難する基準について、国際基準より厳しい、1時間当たり500マイクロシーベルトとすることを最終的にまとめました。 原発事故の避難を巡って、原子力規制委員会の専門家会議は、おととしの福島第一原発の事故を教訓に、実際に測った放射線量を基に、直ちに避難するための新たな基準を検討してきました。 21 日の会合では、事務局側から原発の半径5キロより外の範囲では、直ちに避難する基準として、放射線量が1時間当たり500マイクロシーベルトと、 IAEA=国際原子力機関の1000マイクロシーベルトより厳しい値に達した地域としたほか、1週間以内の避難を求める基準として、1時間当たり20マイ クロシーベルトと、国際基準の100マイクロシーベルトより厳しい値に達した地域という案を改めて示しました。 これらの基準は、12月にいったん 示されたものの、専門家から「科学的根拠が薄い」と指摘されてやり直しとなり、事務局側は21日の会合で、福島第一原発の事故では原発から5キロの地点 で、事故の4日後に1時間当たり600マイクロシーベルト余りを観測したことを根拠としたと説明しました。 続きは 原発“避難”は国際基準より厳格に 関連記事: 住民避難の放射線量基準、IAEAより厳格化へ via 読売新聞 500マイクロシーベルトで避難決定 規制委が基準  原発事故時、福島の実測値を根拠に via 日本経済新聞

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「井戸川双葉町長不信任決議を全会一致で可決」について via みんな楽しくHappyがいい

大手メディアでは報道されていませんが、 今年の10月30日、井戸川町長がジュネーブ国連人権理事会前日に訴えた言葉です。 まだの方は是非お聞きください↓ 世界に訴える!「どうか皆さんの大きな声で救ってください」 井戸川双葉町長10/30ジュネーブ(書き出し) そんな中、突然、井戸川町長が中間貯蔵施設協議欠席を理由に不信任決議を全会一致で可決されました。 全会一致って・・・・双葉町にはたった8人の県議しかいません。 しかも去年の11月、町民が避難しているさなかに行われた選挙のため、投票数はかなり少なく、 一番票を獲得している県議ですら405票。 そんな、少数派の県議によって不信任を決議されています。 井戸川町長は年間20ミリシーベルトという基準では町民の帰還は出来ない。 だから避難の基準を下げるようにとたびたび発言しています。 国連へのアピールなど、世界的にも発信し続けられています。 町単位で汚染されていない場所への移住を望まれています。 わたしには、この不信任決議の理由は、中間貯蔵施設の問題のみではなく、 もっと大きな別のところにあるように思えてなりません。 今この時期に井戸川町長を引きずり下ろす本当の理由はどこにあるのか? 大手メディアの報道を鵜呑みにせず、裏側の真実を見つける努力をしていかなければ、 国民はどんどん政府や権力者から馬鹿にされるだけになってしまうと思っています。 […] 町民の皆様へ 平成24年12月20日   双葉町長 井戸川 克隆 町民の皆様、皆様の苦しみは計り知れないものです。 毎日、皆様と話し合いができれば良いのですが、なかなか叶えられませんことをお詫び申し上げます。 私が一番に取り組んでいますのが、一日も早く安定した生活に戻ることです。 双葉町はすぐには住めませんが、どこかに仮に(借りに)住むところを準備しなければなりません。 そこで、国と意見が合わないのは避難基準です。 国は年間放射線量20mSvを基準にしていますが、 チェルノブイリでは悲惨な経験から年間5mSv以上は移住の義務と言う制度を作りました。 私たちは、この事故で最大の被ばくをさせられました、町民の皆様の健康と家系の継承を守るために、 国に基準の見直しを求めています。この基準がすべてです。 仮に住む場合は安全でなければなりません。 子供たちには、これ以上被ばくはさせられませんし、 子どもたちが受ける生涯の放射線量は大きなものになります。 事故から25年が経ったウクライナの子供たちには働くことができないブラブラ病が多く発生しているそうです。 私はこのようなことが一番心配です。 町は絶対に事故を起こさないと言われて原発と共生してきました。 しかし、今は廃虚にさせられ、町民関係も壊されました。 自然も、生活も、生きがい、希望やその他すべてを壊されました。 一方どうでしょう。これほど苦しんでいる私たちの思いは、皆さんが納得いくものになっていないのです。 … Continue reading

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各政党に宛てた質問状の回答 via ふくしま集団疎開裁判

各政党に、いま、政治の原点である「子どもの命を守る」ための緊急課題についてどのように考えておられるのか、その考えを知りたく、衆議院選挙の告示日2012年12月4日に、下の質問を行ったところ、12月13日現在、以下の回答を得ました(回答書到着順)。 【質問内容】 1.日本国内で高濃度に放射能汚染された地域(チェルノブイリ原発事故による汚染区分:強制避難区域(空間線量が年5mSv以上))の子ども達を、直ちに疎開させるべきだと思いますか 注釈:世界標準といわれるチェルノブイリ住民避難基準によっても、チェルノブイリでは沢山の人々が命を落とし、健康を損ないました。その理由の1 つがチェルノブイリ住民避難基準の採用が健康被害の悪化が明らかとなった事故後5年も経過してからのことで、遅すぎたと言われています。福島ではその教訓 を学び、チェルノブイリ住民避難基準で強制移住地域(空間線量が年5mSv以上)で学校教育を受けてきた子どもたちは直ちに疎開させるべきであるという主 張があります。 2.子ども達を放射能汚染された地域(東電福島第一原発事故前の本来の国の公衆の被曝限度:年間1mSvを超えた地域)から疎開させるべきだと思いますか 注釈:チェルノブイリ住民避難基準は大人を対象にした基準です。他方、子どもは放射能の影響を大人より3~5 倍受けると言われています。そこで、いま、子どもの目線でチェルノブイリ住民避難基準を見直せば、3~5倍厳しく考えるべきです。つまり強制移住地域であ れば空間線量が年1mSv以上と読み替えるのが適切であり、この意味で、年1mSv以上で学校教育を受けてきた子どもたちは直ちに疎開させるべきであると いう主張があります。これはまた、福島原発事故以前の我が国の年間許容量でもあります。 質問の回答、小出裕章、崎山比早子、高橋哲哉、広瀬隆各氏の各氏からのコメントは 各政党に宛てた質問状の回答

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放射能予測 これで稼働できるのか via 東京新聞

(抜粋)  予測では、東電柏崎刈羽と福島第二、関西電力大飯、中部電力浜岡の四原発で、一週間当たりの被ばく線量が一〇〇ミリシーベルトに達する地域が原発から三十キロ圏外に広がった。とりわけ柏崎刈羽では、四十キロ離れた新潟県魚沼市にまで及ぶことがわかった。  この積算線量は、国際原子力機関(IAEA)が定めている住民の避難基準だ。規制委は新しい原子力災害対策指針の素案で、重点区域を三十キロ圏とする考えを示しているが、極めて不十分だ。  実際に福島第一の事故でも、三十キロ以上離れた福島県飯舘村がひどい放射能汚染に見舞われた。その苦い教訓を忘れては困る。住民の安全確保よりも、防災対策の講じやすさを優先させる意図があるとすれば本末転倒も甚だしい。  今回の予測は、山や谷などの地形を考慮していないし、大ざっぱな気象条件を基にはじき出した目安にすぎない。現実に事故が起きれば、風の向きや強さ、爆発の規模によっては放射性物質がもっと遠くへ、もっと異なる方角へ、と飛び散る恐れが多分にある。  重点区域の自治体は、来年三月までに実効性のある防災計画を作らねばならない。規制委は原発再稼働の必須条件としている。  仮に原発から半径三十キロで線引きすると、二十一道府県の百三十五市町村が網にかかる。人口はおよそ四百八十万人に上る。 全文は放射能予測 これで稼働できるのか 日本原子力発電東海第二を抱える茨城県では、最多の九十三万人が対象となる。

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