Tag Archives: ヨウ素剤

青森県と東通村は３０日、東北電力東通原発（東通村）での重大事故に備えるため、１１月に住民へ安定ヨウ素剤を事前配布すると発表した。対象は原発から５キロ圏内の約１３００世帯、約２８００人。県内でのヨウ素剤の事前配布は初めて。 　原発での重大事故時に服用することで甲状腺被ばくを防ぐ狙いがある。３０日に村内に配布した村広報誌に告知記事を掲載した。 　対象地区は原発から５キロ圏の予防的防護措置区域（ＰＡＺ）に指定されている老部、白糠、小田野沢の３地区。３歳未満や服用困難な人を除く全住民に１１月４～１９日、順次配布する。 　住民は事前に既往歴などを問診票に記入し、配布当日は指定会場で医師による服用に関する説明を受ける。住民が希望しない場合は拒否できる。 　配布されるのは住民１人当たり服用１回分で、３～１２歳は１錠、１３歳以上は２錠。合わせて保管ケースも各戸に１個ずつ配る。 　東通原発から３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の住民には重大事故が発生した場合、避難に合わせて配布する。 […] もっと読む。

(抜粋） ベルギーのデブロック保健相は２８日、公共放送のインタビューに対し、国内２か所にある原発から１００キロ圏内の住民に対し、重大な事故が起きた場合に備えて甲状腺の被ばくを防ぐ効果があるヨウ素剤をあらかじめ配布する方針を示しました。 ベルギー政府は、これまで原発から２０キロ圏内の住民にヨウ素剤を配布していますが、新たに示された方針が実施されれば国内のほぼ全域の住民が対象になります。 ベルギーには、北部のドゥル原発と南部のティアンジュ原発があり、いずれも人口が密集する市街地に近く、首都ブリュッセルからも１００キロ以内に位置しています。 こ れらの原発の一部は稼働からすでに４０年を超えていますがベルギー政府は安全上、問題ないとしておととし、稼働期間を１０年延長することを決めました。し かし、２か所の原発ではこのところ、故障や火災で運転を一時停止する事態が相次いでいて、住民からは老朽化に対する懸念の声が上がっています。 全文は ベルギー ほぼ全土でヨウ素剤配布へ 原発事故に備え 関連記事： オランダ政府、原発事故に備えて国民用にヨード錠剤を買占め via Sputnik オランダ政府がヨード含有の錠剤を１５００万粒買い占めた。原発事故の際、原子力発電所付近の住民の甲状腺への放射線の影響を低めるのが目的。ＡＦＰ通信が報じた。

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の過酷事故に備えた安定ヨウ素剤を購入したように見せかけるため、書類を偽造したとして、有印公文書偽造・同行使の罪に問われた元新潟県職員、伊藤潤一被告（４１）に、新潟地裁は２５日、懲役２年、執行猶予４年（求刑懲役２年）の判決を言い渡した。 　竹下雄裁判長は判決理由で「偽造された文書は原発事故の緊急時に住民へ配布するヨウ素剤の購入という安全に関わる重要な物で、社会的影響は大きい」と指摘。一方で、懲戒免職処分を受けたことなどを考慮し、執行猶予を付けた。 もっと読む。

　大会議室で行われたこの講演会には３００人の職員が集まった。多くの職員が放射能対策のマスクをつけたまま、話に耳を傾けた。 山下は最後にマイクを握った。 福島県立医大の学長兼理事長、菊地臣一（きくちしんいち）（６６）は、長崎大教授の山下俊一（６１）が福島入りした経緯をこう記憶している。 (略） 話の要点は安定ヨウ素剤が必要か否か。山下はチェルノブイリ事故も例に出し、不要論を展開した。 （１）安定ヨウ素剤で甲状腺がんが防げるという誤解が広がっているが、「ヨウ素剤信仰」にすぎない。日本人が放射性ヨウ素を取り込む率は１５～２５％。４、５割を取り込むベラルーシとはわけがちがう。 （２）２０キロ圏、３０キロ圏以西の被曝（ひばく）量はおそらく１ミリシーベルト以下。チェルノブイリと比べて被曝量が微量なので、日本政府も安定ヨウ素剤服用の指示を出さない。 （３）服用マニュアルは数々の欠点がある。使われないことを祈る。 最後、こう職員を鼓舞した。 「ぜひ逃げ出すことのないように。事故による被曝は地震国で原発立国を進めてきた日本の宿命です」 講演は約１時間。山下は終始、自信に満ちた表情だった。 だが、話がすんなり受け入れられたわけではない。講演会後、長崎大助教の熊谷敦史（４０）は「上層部が院内を鎮めるために話をさせた」と怒る医師の姿を見た。 全文は（プロメテウスの罠）医師、前線へ：２０　「ヨウ素剤信仰だ」

原子力規制委員会の田中俊一委員長は２１日、甲状腺被曝（ひばく）を防ぐための安定ヨウ素剤を、町内会などが独自に各戸に配布しないよう呼びかけた。服用の時期の判断が難しく、誤って飲めば副作用の危険もあるため、規制委や自治体の方針策定を待つよう求めた。 新潟県長岡市内の住民で作る自主防災会が、東京電力柏崎刈羽原発の事故に備えて独自に各戸に配布している。これに対して田中氏は２１日の定例会見で 「（ヨウ素剤は）劇薬指定になっていて注意がいる」と指摘。「住民が安心できる方針を急いで作っている。来年３月までに作る自治体の地域防災計画の中で服 用や配布を検討する。それを待ってほしい」と話した。 東電福島第一原発事故では国の服用指示が住民に伝わらず、独自の判断で住民に配布した自治体もあった。こうした教訓を踏まえ規制委が専門家会合を設けて服用基準や配布方法を検討している。 続きは　「ヨウ素剤の配布待って」　原子力規制委、副作用を懸念　（無料登録が必要です）

2012年04月16日 山大医学部と付属病院　昨年３月原発事故時 １万人分を独自に調合 東日本大震災で東京電力福島第一原発が次々と爆発を起こした昨年３月。山形大医学部と付属病院が、入院患者や医療従事者を被曝（ひ・ば く）から守ろうと、１万人分の安定ヨウ素剤を独自につくり、希望者に配っていた。結果的に服用はなかったが、チェルノブイリ原発事故などを念頭に「最悪の 事態」を想定した異例の対応だった。 「放射能漏れの恐れがある。メルトダウン（炉心溶融）の可能性もある。政府が情報を隠している可能性もある」。山形大医学部に情報が寄せられたのは、震災翌日の昨年３月１２日。１号機が水素爆発を起こす直前だった。 医学部と付属病院がある山形大飯田キャンパスは、福島第一原発から直線距離で約１２０キロ。１４、１５日には３、４号機も相次ぎ爆発し た。チェルノブイリ原発事故では住民の被曝被害が半径２５０～３００キロに及んだとされるだけに、付属病院放射線診断科長の細矢貴亮（たか・あき）教授 （５８）は「最悪の場合、ヨウ素剤を飲み２５０キロ圏外に避難しなければならなくなる」と考えた。１５日にはヨウ素剤配布の準備に入ったという。 […] 最悪に備え、山形大のようにヨウ素剤を独自に調合し、配布したケースは、県内や近県に取材した範囲ではほかになかった。県衛生研究所の阿 彦（あ・ひこ）忠之所長（５４）は「（山形大は）我々よりも危機意識が高かったのだと思う」と話す。震災４日後に福島市に入った弘前大被ばく医療総合研究 所の床次（とこ・なみ）真司教授（４７）＝放射線防護＝は「ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測システム）の情報もない中で、万全を期してとった行 動」と評価している。 […] 原発がない山形県だが、実は隣県での原子力災害に備えて、１０年前からヨウ素剤の原料２千グラム余を村山保健所に備蓄している。茨城県東 海村のＪＣＯ臨界事故をきっかけに作った原子力の防災指針に基づくもので、県内の１３歳未満の子どもと妊婦の計１１万人分を十分カバーできる量という。 今回の原発事故を契機に新潟県では「全県民分のヨウ素剤を配備する方向で検討している」（県原子力安全対策課）。山形県知事とともに「卒原発」を訴えている滋賀県も福井県での原発事故を想定し、全県をカバーする備蓄を検討する。 山形県では事故後、新潟県の原発も視野に置き県内の放射線モニタリングポストを１カ所から６カ所に増設した。大泉享子健康福祉部長 （５８）は事故時、福島県から多数の避難者が押し寄せ、ヨウ素剤を求める問い合わせが多数あったことを指摘。国が原子力防災指針を見直し、ヨウ素剤の広域 配備を検討していることから、「県も備蓄のあり方を見直していきたい」と話す。 全文は　「最悪想定」ヨウ素剤配布 via 朝日新聞

東京電力福島第１原発事故の収束作業で、甲状腺がんを避けるための安定ヨウ素剤の服用基準を超える被ばくをした作業員約１００人のうち、２５人がヨウ素剤を服用していなかったことが１０日、分かった。 消防や自衛隊の隊員らは現場作業に備え、あらかじめヨウ素剤を服用しており、東電のずさんな被ばく管理があらためて浮き彫りになった。 続きは２５人がヨウ素剤飲まず　被ばく基準超の作業員

東京電力福島第１原発事故への対応で、またひとつ、国の対応の不備が明らかになりました。 「安定ヨウ素剤」は若い世代の放射線による甲状腺の被ばくを防ぐ切り札と言われています。事故に備えて福島県や市町村に備蓄されていましたが、国の指示がなかったためにほとんど投与されていなかったことがわかりました。 科学文化部・田中陽子記者のリポートを掲載します。 続きは特集・原発事故でヨウソ剤はなぜ生かされなかったのか