大飯原発１・２号機廃炉へ　関電、採算合わず via 日本経済新聞

関西電力は大飯原子力発電所１、２号機（福井県）を廃炉にする方針を固めた。東日本大震災後、小型の原発の廃炉が進み始めたが、大飯原発のような100万キロワット超の大型の廃炉が決まるのは東京電力福島第１原発を除くと初めて。安全対策の費用が膨らむなか、電力各社はすべての老朽原発の再稼働を前提とせず、大型炉でも採算重視で選別する時代に入る。

大飯１、２号機の出力は各118万キロワットで、廃炉は国内の原発で過去最大となる。関電は福井の地元自治体などと調整を進めており、今秋中にも最終決定する。

政府は震災後、原発の運転期間を原則40年と定めた。原子力規制委員会が認めれば最長60年まで延長が可能だが、安全対策で1000億円規模の投資が必要になる。

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国内では震災前に電力の約３割が原発でまかなわれていたが、現在は数％。政府は現行のエネルギー基本計画で、30年の原子力比率を20～22％としているが、現状は大きく下回っている。

実現には関電や九州電力、四国電力の計５基にとどまっている原発の再稼働を30基程度まで増やす必要がある。ただ運転開始から30年を超えている原発も多く、いずれも近い将来に廃炉か運転延長を申請するかの選択を迫られる。

全文は大飯原発１・２号機廃炉へ　関電、採算合わず