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共同通信は13日、川村会長が報道各社のインタビューで、海洋放出について「判断はもうしている」と発言したと報道。その後、東電は「海洋放出を決定したわけではない」と否定した。
第1原発には、汚染水を浄化後に残るトリチウム水が約78万トンたまっている。原子力規制委員会は「リスクが下がる」として海洋放出を求めるが、国は処分方法を検討中だ。
会見で内堀知事は「経営陣は現場に足を運んで県民と対話し県民の思いを受け止め、社を挙げて過酷事故を起こした責任を全うしてほしい」とも求めた。
一方、東電復興本社副代表の林孝之・執行役員は18日、県庁に杉山純一県議長らを訪ねて「配慮が足らない発言があり申し訳ない」と陳謝。杉山議長は「会長ら役員が変わった直後に、こういうことが起き非常に遺憾」と苦言を呈した。
いわき市の清水敏男市長は同日、「市民の信頼を裏切る行為で極めて遺憾。風評被害を起こすことがないような処分方法を検討するよう強く求める」とする抗議文を東電に出した。【尾崎修二】