廃炉も視野に体制の見直しが求められている高速増殖炉「もんじゅ」の問題について、菅直人元総理は「これまでかかった税金は1兆円を超すといわ れ、現在も維持管理だけで毎年200億円がかかっている」としたうえで「なぜこんな不合理な政策に巨額の税金が使われ続けているのか」と投げかけ「原子力 ムラの巨大利権の一つだからだ」と原子力ムラの利権が背景にあるとし、思い切った切り込みの必要を提起した。
菅元総理は「核燃料政策全体の見直しが必要なことは誰の目にも明らか。河野太郎大臣はこの問題に精通しているはず。根本的改革を期待したい」と強い期待を寄せた。
菅元総理は、もんじゅについて
（略）
しかし、発火しやすいナトリウムを使う極めて難しい技術のため、事故が続き、実際には全く稼動でき ていない。世界的にも日本以外の国は撤退している」と紹介。
菅元総理は「最近政府は増殖機能を取り除き、プルトニウムを燃やすだけの高速炉として存続させたいと提案している」と政府がもんじゅ存続策を提起していることも紹介した。(編集担当:森高龍二)
全文は「もんじゅ」すでに税金1兆円、今も年200億―菅元首相
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（抜粋）文科省と機構はそれぞれ改革本部を設けるなど抜本的見直しの構えを見せた。ところが、規制委が検査してみると不備が見つかる。何回注意してもミスがなくならない。規制委は機構と文科省に最後通告をせざるを得なくなった。
もんじゅはトラブル続きだ。３０年前に建設が始まり、１９９４年４月、もんじゅの炉心に原子の火がともった。徐々に本格稼働へと進んだ９５年１２月、冷却 材のナトリウムが漏れる事故を起こして運転は停止された。再開したのは２０１０年５月だが、３カ月後にトラブルを起こし、止まったままだ。
民主党政権下の１１年１１月の提言型政策仕分けで、もんじゅの抜本的見直しが指摘された。私たちは人件費などを含め約１兆８１０億円（当時）の巨費を投じながら、運転再開のめども立たないもんじゅはやめた方がいいと主張した。
あれから４年で、もんじゅの事業費はさらに積み上がっている。１４年４月に閣議決定された政府のエネルギー基本計画で、もんじゅは政府が推進する核燃料サイクル政策の一角に位置付けられた。
２０年間ほとんど動くことなく、老朽化していく施設の再開を目指すのは現実的か。
