＜国に特区申請＞
国際的コンサルタント会社アクセンチュア、イオン、インテル、ＮＥＣ、日本郵便、富士通…。地元の企業や行政、報道機関などとともに、そうそうたる企業が会員に名を連ねた。
会津若松市で１３日に開かれた「まち・ひと・しごと創生包括連携協議会」の発足式。市が４月に東北の自治体で初めて策定した地方版総合戦略を、連携して推進することを確認した。
市の地方版総合戦略の柱はＩＣＴ（情報通信技術）だ。ＩＣＴ専門大学の会津大が立地する利点を生かすため、膨大なデータを分析して企業に経営改善策などを提案するアナリティクス産業をはじめ、ＩＣＴ関連企業の集積を図る。[…]
＜地元軽視の声＞
会津若松は最先端技術を特徴にする都市に変わろうとしているが、こうした市の取り組みに対する市民の受け止め方はさまざまだ。
市議の１人は「県内外から人を呼ぶことができ、評価はできる。ただ、市民には何を行い、どんな効果があるのか、言葉が難しく、分かりにくい」と語る。
地元産業が厳しい状況に立たされているのも事実だ。別の市議は「地域を支える農業に重点を置くべきだ」と主張。市内の会社社長は「県外企業の対応に時間と人を取られ、地元の企業に目が向けられていない」と不満を漏らす。
伝統産業も苦境にある。約４２０年の伝統を誇る会津塗は近年、１年に数件ずつ廃業した。会津漆器協同組合の小沼一夫理事長（５７）は「後継者不足で将来が見えない」と話す。
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