政府は、再生可能エネルギー（再エネ）電力調達費用の考え方を、実際のコストベースから、今後整備されるであろう取引市場価格ベースに変えようとしている。これは、電力小売り事業、地域エネルギー事業、エネルギーの地産地消の事業化に甚大な影響を及ぼす。コストが大きく上がる可能性が高いからだ。
多くのエネルギー関連委員会が開催されている中で、あまり目立たないが、重要なものがある。新エネルギー小委員会の下部組織である「買取制度運用ワーキンググループ」である。ここで、再エネ電力を調達する際の実質コストである「回避可能費用」の決め方を議論している。これまで、3月4日と3月30日の2回開催された。
再エネ普及策である固定価格買い取り制度（FIT：Feed in Tariff）が2012年7月に導入されて以来、回避可能費用の見直しは2度目である。こうした重要な事項が毎年のように変更されること自体、違和感を覚える。調達する側である小売り事業者が翻弄されていることは、容易に想像がつく。見直しのたびに調達コストが上昇しており、事業計画に大きな狂いが生じる。事業を断念する場合も出てこよう。特に、多くの地域で検討されている地産地消等を目指すエネルギー事業者にとって、致命的となる可能性がある。
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