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「科学的、技術的に適正に判断した」。再稼働の前提となる審査を担う原子力規制委員会の事務局に当たる原子力規制庁幹部は同日午後、想定外の厳しい司法判断に戸惑いつつも、こう反論した。
再稼働を認めないばかりか、政府が「世界で最も厳しい」と評価する新規制基準も「合理性を欠く」と指摘。政府や電力会社が、再稼働の根拠にする審査そのものを否定するような判断といえる。別の規制庁幹部は「（福井地裁の）判断には事実誤認も多い」と不満をあらわにする。
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政府は平静を装っている。菅官房長官は１４日午後の記者会見で「世界最高水準の新規制基準に適合しているとする、規制委の判断を尊重し再稼働を進めていく」と述べ、従来の方針をあらためて強調した。
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政府は、年末にパリである会議に向けて、国際社会に温室効果ガス削減目標を示す必要もある。二酸化炭素などを排出しない原発を活用する方針は、地裁レベルの判断では「揺らがない」（官邸筋）。「国は（訴訟の）当事者ではない」。国策への司法判断に対し、局外者を装う菅官房長官を、千葉大の新藤宗幸名誉教授（行政学）は批判する。「三権分立の意味を示す具体的な決定が出た。安倍政権はいつまでも司法の判断を無視することはできない」
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