2030年の電源構成、原子力15～25％　経産省検討 via 日本経済新聞

経済産業省は2030年時点の発電量に占める火力、原子力、再生可能エネルギーなど電源ごとの最適な構成（ベストミックス）の検討を始める。原子力は東日 本大震災前（2010年度）の28.6％から引き下げ、15～25％前後を軸に調整する見通し。再生エネは２割超の水準を目指す。原子力はさらに削減を求 める声があり、議論は難航が予想される。

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政府は東京電力福島第１原発の事故を受け、原子力を震災前より減らす方針を打ち出し、大手電力に老朽原発の廃炉を促している。ただ、温暖化対策や電力の安定供給を進める上で「２割超は確保したい」（経産省幹部）との考えがある。

電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）も23日の記者会見で「原子力はバランスに優れた電源。将来にわたり一定程度確保することをお願いしたい」と述べた。

国内の原発をこのまま新規制基準の求める原則通り40年で廃炉した場合、いまある原発48基のうち30年時点では30基の原発が廃炉となる。原子力規制委 員会の審査で安全性が確認された原発の再稼働が進み、建設工事中の中国電力・島根原発３号機（島根県）と、Ｊパワーの大間原発（青森県）が稼働しても最大 20基しか動かない計算だ。

この場合、設備利用率を80％と仮定すると、原子力の比率は15％程度まで落ち込む見通しで、有識者会議の委 員の一人は「実質的に15％が議論の下限となる」との見方を示す。20％に引き上げるには数基の原発で運転期間を延長し、例外的に40年より長く使う必要 が出てくる。

25％の場合は原発の建て替え（リプレース）や新増設も視野に入ってくる。宮沢洋一経産相は「現時点で想定していない」とするが、昨年末にまとめた原子力政策の課題を示す中間整理で建て替えに含みを持たせる表現があり、今回の議論で浮上する可能性はある。

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