Monthly Archives: May 2021

2021年5月8日 6時21分 廃炉作業が進む福島第一原子力発電所1号機について、原子炉を収める格納容器内部の水位が高く、大地震の際に一部の設備に負荷がかかり損傷する可能性があるとの指摘を受けて東京電力は水位を下げる方針を決めました。 福島第一原発は1号機から3号機がメルトダウンを起こし、原子炉を収めた格納容器には溶け落ちた核燃料、いわゆる燃料デブリがあり、冷却のため注水が続けられています。このため格納容器内部には一定量の水がたまっていて1号機と3号機は水位が比較的高い状態となっています。 これについて原子力規制委員会は、大量の水が入った状態では大地震の際に負荷がかかり格納容器の下部にある圧力抑制室と呼ばれる部分が損傷する可能性があると指摘していました。 これを受けて東京電力はこのほど1号機の水位を下げる方針を決めました。 1号機の水位はことし2月の地震の影響で低下し、現在、東京電力では格納容器の底の部分から1メートル前後の水位を維持していますが、今後、燃料デブリの温度など状況を確認しながら徐々に下げていく考えです。 ただし、現場は放射線量が高いことなどもあり準備に時間がかかるとして本格的に下げ始めるのは2023年度以降になるだろうということです。 […] 全文

2021年5月7日 16時16分 東京電力は7日、事故収束作業中の福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）で、1号機原子炉内への注水量を1時間当たり3トンから4トンに増やしたと発表した。格納容器内の水位が低下したことへの対応で、炉内に溶け落ちて残る核燃料（デブリ）の冷却や外部への影響はないという。　東電によると、1号機格納容器内の水位は7日午前11時11分、底部から高さ92センチにある水位計を下回った。水位がさらに下がると監視が難しくなるため、7日午後0時43分に注水量を増やした。　2月13日に福島、宮城両県で最大震度6強を記録した地震後、原子炉格納容器内の水位は約1メートル低下。事故時の損傷部分が地震で広がった可能性がある。3月22日にも水位が水位計を下回った際に注水量を増やし、4日後に通常の量に戻した。 […] 全文

　森下　一徹氏（もりした・いってつ＝写真家）４日午後１１時２８分、肺炎のため東京都の病院で死去、８１歳。 (略） 　広島、長崎の被爆者や、米国のビキニ水爆実験で乗組員が被ばくしたマグロ漁船「第五福竜丸」事件の写真を撮り続けた。ＮＰＯ法人「世界ヒバクシャ展」前代表。 全文は写真家の森下一徹氏死去

三月十八日、水戸地裁の建物から原告団の弁護士らが飛び出して「勝訴」の旗を広げたのを見て、胸が震えた。日本原子力発電東海第二原発（東海村）で事故があれば、周辺に住む九十四万人が避難することはそもそも無理だろう、だから再稼働してはいけない−という判断は至極まっとうだ。　東海村は、村民が再稼働問題などを話し合う「自分ごと化会議」を開催しているが、山田修村長自身がこの判決を「自分ごと化」しなければならない。原発周辺の開発規制を緩め、住宅地をどんどん作ってきた責任が村にはある。 […] 原子力委員会が一九六四年に制定した「原子炉立地審査指針」は、原発を建設する前提として、周辺は「非居住区域」、その外側は「低密度人口区域」であることを求めている。東海第二と同じ敷地にある東海原発（六〇年着工、廃炉中）は、指針制定前に見切り発車で立地が認められたが、東海第二の立地は指針に基づいたものだ。　だが、原発からどれくらい離れたところまでが「非居住区域」「低密度人口区域」なのかは定義されず、一度審査を通れば、その後にどんなに周辺人口が増えても放置されてきた。指針は原発推進機関である原子力委の「内規」にすぎず、一度も改訂されることなく形骸化していった。　東海・東海第二原発周辺の人口増加を食い止めるには、村（六八年の新都市計画法施行前は県）が「非居住区域」「低密度人口区域」を維持するような都市計画を立てるべきだった。だが、村では急速に集積が進んだ原子力関連施設や日立製作所関係の住宅需要が拡大。強い開発推進圧力の中、まともな規制は一切してこなかった。　その結果が現在の「三十キロ圏内の人口九十四万人」だ。都市計画規制なき原発立地は「東海モデル」として全国に広まった。　東京電力福島第一原発事故後に施行された新規制基準も、既存原発を立地審査の対象とはしなかった。あらためて審査すれば、国内の全ての原発が廃炉に追い込まれたからだろう。　水戸地裁判決は立地審査指針にも言及しているが、原子力規制委員会が立地審査を採用していないことに関しては「疑問がある」と述べるにとどめた。有名無実化している指針について、もっと厳しく指摘しても良かったのではないか。　もちろん、東海第二周辺の家を今すぐ壊して村民に引っ越してもらうことなどできない。だが東海村には、開発規制を怠った結果、原発周辺の村民を事故のリスクにさらしている責任がある。今後は、空き家や空き地が出たらそこにはもう住めないようにして、少しずつでも原発敷地から住宅地をセットバック（後退）させていくことを考えるべきだ。　山田村長はまずひとこと、「開発のあり方を見直す」と言ってほしい。それが水戸地裁判決を「自分ごと化」する第一歩になる。　（聞き手・宮尾幹成）＜いぬい・やすよ＞　１９５３年、奈良県生駒市生まれ。大阪市立大大学院で博士取得。２００１〜１９年に茨城大教育学部助教授、准教授、教授を務めた。専門は住居計画、都市計画。新建築家技術者集団代表幹事。単著に「原発都市　歪（ゆが）められた都市開発の未来」、共著に「原発『廃炉』地域ハンドブック」など。水戸市在住。