東京電力福島第一原発事故による放射性汚染廃棄物の試験焼却を終えた宮城県大崎市は８日、今年度中にも本焼却の実施について最終判断する方針を明らかにした。市議会の同意を得たうえで、来年度の早い時期に本焼却を始めたい考えだ。
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市によると、試験焼却は２０１８年１０月から１９年７月まで、計４７トンの牧草や稲わらなど農林系汚染廃棄物を処理した。焼却施設の排ガスの放射性物質濃度や、施設周辺の空間線量などを測定した結果、すべて基準値を下回り安全性が確認されたという。
焼却施設３カ所、最終処分場は、大崎市、涌谷町、美里町など１市４町でつくる大崎地域広域行政事務組合が運営している。本焼却の実施計画案では、大崎市、涌谷町、美里町で保管している農林系汚染廃を処理する。事務組合を構成する加美町、色麻町は焼却以外の方法で処理する方針。
１市２町に保管されている農林系汚染廃は１キロあたり８千ベクレル以下が約７１００トンあり、このうち、本焼却で処理するのは４００ベクレル超８千ベクレル以下の約３６００トン。処理には７年程度かかると見込んでいる。４００ベクレル以下は農地に混ぜ込むすき込みなどの方法で処理する方針。
住民説明会は２５日午前１０時から、市役所本庁舎北会議室で開く。市は、住民説明会で本焼却実施に対する理解を得て、早期に着手したい考えだ。問い合わせは、市環境保全課（０２２９・２３・６０７４）。
宮城県大崎市が実施した放射性汚染廃棄物の試験焼却で、焼却施設３カ所の周辺で放射性物質濃度を測定したところ、風下側が高いとする結果を、市民団体がまとめた。「排ガスに含まれた放射性物質が施設の煙突から排出され、風下方向に流れている」と指摘している。
測定したのは、ＮＰＯ法人市民放射能監視センターちくりん舎（東京都）で、周辺住民の協力を得て、リネン（麻布）吸着法で測定した。リネンを屋外に一定期間つるして、セシウム濃度を測定する方法だ。
ちくりん舎によると、試験焼却の実施期間に合わせて１８年１０月から１９年８月の間に、焼却施設３カ所の周辺で測定した。秋、冬はほぼ同じ方向に風が吹き、風下方向約２キロの地点のセシウム濃度が高かった。夏は、秋冬と風向きが反対で、これに対応した形で、風下方向約２キロで濃度が高かったという。
青木一政副理事長は「施設から日常的にセシウムを含む粉じんが漏れていると考えられる。周辺住民への健康影響や環境の再汚染が考えられるため本格焼却を止めるべきだ」と話している。（角津栄一）
