【市民「まるで〝ごみ屋敷〟」】
言葉を失う、とはこういう事を言うのだろう。想像をはるかに超える量だった。
「まるで〝ごみ屋敷〟のようだから行ってごらん。すごい事になってるから」
避難所取材で耳にした言葉がきっかけだった。阿武急・やながわ希望の森公園前駅から歩いて10分ほど。桜の季節には伊達市内外から多くの人が集まる「やながわ希望の森公園」（1985年4月開園）。「桜まつり」や夜間ライトアップも恒例となっているが本来、駐車場として使われているスペースには、「10･12水害」で泥水に浸かってしまった家財道具などが山積みにされている。冷蔵庫やテレビなどの電化製品や畳はもちろん、ドラムセットや40年近くの前の賞状まで。わずか3カ月前までは日常生活の一部としてあった物が、今や「災害廃棄物」となっている。
車道沿いには線路が800メートルにわたって敷設されている。冬の期間は休みだが、4月から11月までは蒸気機関車「さくら1号」がゆっくりと走る。しかし、今は線路のすぐ横にまで災害ごみが置かれているので予定を早めて運休になった。3カ月もすればミニSLが走るはずだが、今年は果たして運行出来るかどうかも分からないという。森の入り口には2つの駐車場があるが、どちらにも膨大な量の災害ごみが山積みされている。
「ここだけでは無いですよ。奥の駐車場にもまだあります」
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【県「仮設焼却炉も活用」】
福島県生活環境部は仕事納め前日の12月26日、「令和元年台風19号等に係る福島県災害廃棄物処理実行計画」を公表した。
それによると、今後の家屋解体分も含め、県全体で発生する災害廃棄物は55万7800トンに達する見通し。
市町村別ではいわき市が最も多く13万5710トン、伊達市は11万7630トン。以下、須賀川市約7万トン、相馬市約5万2000トン、本宮市約5万トン、石川町約3万3000トンと続く。被害が大きかった郡山市は1万8700トンと少ないが、これは「今後、発生するであろう家屋解体に伴う廃棄物量の推計が現時点では難しいので、県には片付けごみの実数だけを報告した」（郡山市3R推進課）事が原因。他の市町村は家屋解体数も推計した上で県に報告している。そのため、家屋解体の推移次第では、県全体の災害廃棄物量も増減する事になる。
県は各市町村の一般廃棄物処理施設での処理を基本としつつ、民間産廃業者の処理施設なども活用しながら2021年4月末までに全ての処理を終える計画を立てている。
相馬市や南相馬市、本宮市で発生した災害廃棄物のうち可燃性の廃棄物に関しては、環境省が原発事故後に設置した仮設焼却炉も活用する予定。南相馬市、浪江町、二本松市、葛尾村、飯舘村の仮設焼却炉で燃やす計画だが、福島県生活環境部の担当者は「具体的な日程は今後、調整して決めます。災害廃棄物を搬入する場合は放射性廃棄物とは混ぜず、その期間は災害廃棄物だけを燃やします。また、焼却灰は発生した市町村が引き取る事になっています」と説明している。
また、福島県外に搬出して処理する場合には、原発事故による表面汚染密度などを測定するという。「受け入れ側の求めがあれば測って伝えますが、公表はしていません」という。
