今月7日で2020東京オリンピック(五輪)が200日後に迫った。来る7月24日に開幕するオリンピックの開始を知らせる聖火は80日後の3月26日に初めて火が灯される予定だ。
「世界人のまつり」オリンピックが迫っているが、2011年福島原発事故から始まった日本国内の放射能に対する論争は相変わらずの状況だ。日本政府は安全だという立場を守っているが、日本国内の市民団体や国際環境団体は今も不信感を拭いきれずにいる。
果たしてオリンピックゲームや行事が開かれる主な地点は放射能から安全だろうか。日本政府、国際環境団体と日本市民団体の放射能測定値などを地域別に確認してみた。
◆原発から10キロ離れたJヴィレッジに「ホットスポット」(略)
こちらは放射能から安全だろうか。昨年10月、環境団体グリーンピースがJヴィレッジ周辺の放射能濃度を測定したが、駐車場近くの芝生で「ホットスポット」(放射能濃度が非常に高い地点)が見つかった。当時の測定値は毎時71マイクロシーベルトだった。日本政府が汚染地域の土を除去する「除染作業」は大気中の放射能濃度を毎時0.23マイクロシーベルト(年間2ミリシーベルト)まで低くするのが目標だが、これをはるかに超えていた。
昨年12月に再調査した結果、2カ月前に見つかったホットスポットは除染作業が完了していたことが分かった。しかし、グリーンピースは安心できないという立場だ。再測定を行ったが、通行人の往来がある駐車場の放射能濃度は依然として毎時3.4マイクロシーベルトで、除染目標の15倍に達してたためだ。年間31ミリシーベルトで、ドイツなどに比べて緩い日本の基準(20ミリシーベルト)でも住民を避難させなければならない水準だった。
グリーンピース東アジア・ソウル事務所のチャン・マリ気候エネルギー・キャンペーナーは「ホットスポットが見つかれば直ちにそこだけを除染するような『モグラ叩き』が繰り返されている」とし「Jヴィレッジ全体が危険な地域なのに、調査も正しくしないまま聖火リレーのような大きなイベントを開くのは無責任な決定」と批判した。◆97キロの距離のあづま球場、台風が近づけば…
国際オリンピック委員会(IOC)は、日本政府の要請により、野球とソフトボールの一部競技を福島のあづま球場で開くことにした。福島原発から97キロの距離だ。サッカーの試合が開かれる宮城県の宮城スタジアムは約118キロ離れている。事故原発からそれほど離れていないところで人気種目の競技が行われる。
これらスタジアムの近くで測定された放射能数値は公開された資料があまりなかった。あづま球場を管理する福島県都市公園・緑化協会が毎月測定している放射能数値を確認した結果、概ね毎時0.2マイクロシーベルトを超えない水準だった。
だが、環境団体は安心できないと主張した。グリーンピースが昨年10月に原発から約20キロ離れた浪江町を測定した結果、放射能濃度が最高毎時90マイクロシーベルト(高さ10センチ)に達した。立入禁止区域であるここは森の近くにあるが、除染作業をしても、雨が降れば森から除染されていない土砂が流れてきて濃度が高まる。
グリーンピース側は「あづま球場も山に囲まれた地域にあり、五輪期間は台風と雨の多い時期」と懸念した。五輪期間、放射能に汚染された土が競技場周辺にも流れてくる可能性があるという警告だ。実際、昨年台風19号が通過した後、除染作業を終えた場所の放射能数値が2000倍程度高まった事例がある。(略)
東京メインスタジアムは福島原発から244キロ離れている。放射能流出地域とはある程度距離があるほうなので比較的放射能の影響が少ないものとみられる。
だが、反核団体のメンバーたちは安心できないと主張する。2017年にノーベル平和賞を受賞した反核団体「核兵器廃絶国際キャンペーン(iCAN)」のティルマン・ラフ会長(オーストラリア、メルボルン大学教授)は昨年11月、「現在、放射能が千葉・埼玉など福島西側、南西側にのびているだけでなく、東京北側も汚染度が高い」と明らかにした。東京市民が直接採取・測定した土から毎時0.443マイクロシーベルトの線量が測定されたことがある。
◆政府に対する不信感で「セルフ測定」を始めた日本の人々
東京五輪をめぐって放射能論争の絶えない理由の一つは、日本政府の制限された情報公開だ。日本の情報は「福島は安全だ」という言葉を繰り返すだけで福島地域の具体的な放射能データを明らかにしないでいる。
政府に不信感を抱く日本の人々は直接放射能計測器を手にして周辺地域を測定している。原発事故以降、地域別に結成された市民団体が、住民が測定した放射能データの収集や地域保健当局が測定した数値の公開をしている。最も有名な団体「みんなのデータサイト」は食品・土壌・水を測定した資料を集めて地図で提供している。
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