Daily Archives: 2019/04/08

（略） 米国は世界随一の原発大国だが事故以降、二〇一三年まで新規着工が止まった。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、ピーク時の一九九〇年には百十二基が稼働していたが、いまは九十八基。シェールガス革命に加えて太陽光、風力などの再生可能エネルギーの普及で競争力が衰え、運転許可期限を待たずに退役を迫られる例も相次ぐ。 ＴＭＩもそう。事故を起こした２号機が閉鎖され、１号機だけが八五年に再稼働したが、六年前から不採算に陥っている。 「二〇一九年九月末にＴＭＩ原発を閉鎖する」。経営を受け継いだ米電力・ガス大手エクセロンが一七年五月に発表した。しかし、「必要な政策変更がなければ」との条件付き。クレーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「きれいで信頼できるエネルギーと高収入の雇用の維持」を求め、州政府に事実上の救済を迫った。 これを受けて州議会では今年三月、ＴＭＩの地元選出のメハフィー議員が、州内の原発九基を「無公害な発電源」として、年五億ドル（五百五十億円）かけて延命させる法案を提出。地元フランクリン＆マーシャル大の世論調査では、再エネと同様に原子力を支援することに州内の５０％が賛成し、反対の３７％を上回った。廃炉に向けた風向きが変わりつつある。 背景には原発依存度の高さもある。全米の総発電量のうち原発は二割だが、同州は四割。メハフィー氏は「原発による雇用や経済、環境への恩恵に感謝するときだ」と主張する。 一方で、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）によると、事故で溶け落ちた２号機の核燃料（デブリ）は一九九三年までに９９％を除去したが、１％は解体しないと取れないため現場に残ったまま。解体は１号機の廃止を待って行われる予定で、延命は事故処理の先延ばしにもつながる。 （略） 原発を動かし続れば、行き場のない使用済み核燃料もため込むことになる。原発が「トイレなきマンション」といわれるゆえんだ。 ＴＭＩの監視を続ける市民団体「ＴＭＩアラート」のエリック・エプスタイン代表（５９）は道義的な面からも「原発の悪夢」に終止符を打つべきだと訴える。「重ねた失敗のツケを次世代に先送りする。実に不公平だ」（ミドルタウンで、赤川肇、写真も） 全文は＜スリーマイル島原発事故４０年　終わらぬ悪夢＞　（下）潮流に背

世界初の炉心溶融（メルトダウン）事故とされ、大気中に放射性物質をまき散らした米東部ペンシルベニア州のスリーマイル島（ＴＭＩ）原発事故から四十年がたった。米政府は「死傷者ゼロ」を強調するが、住民らは現在も健康被害を訴え、事故とのつながりを示唆する研究結果は絶えない。一方、州議会ではＴＭＩ原発の延命策が議論され、事故機の廃炉が先送りされる可能性も出ている。米史上最悪の原発事故は今も終わっていない。 母、めい、同級生、そして自分－。ＴＭＩの南約十キロに住む当時高校生だったペギー・パーキンスさん（５４）は、身近な人々が次々と脳腫瘍などのがんを患い、自身も三十一歳から皮膚がんや甲状腺異常症と闘ってきた。 もともと家族や親戚にがん患者は「一人もいなかった」。長女（３３）には背骨の先天異常や腎臓病がある。全てが偶然とは思えない。心配なのは孫やまだ見ぬひ孫に、放射線被ばくの影響が受け継がれること。「もっと早く放射能漏れを教えてくれていたら…」 (略） 放射性物質の放出量は少なく、健康や環境への影響は無視できるほどだった」。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）や業界団体の見解だ。がん患者や死亡率の増加を指摘した著名大学の研究ですら放射線被ばくとの関係を否定し、原因は「事故による精神的ストレス」と結論づけた。 一方で、実際の被ばく量が政府側の説明より相当多くなければ、がん患者の増加は「考えづらい」と疑問視する研究結果もある。直近では二〇一七年、地元ペンシルベニア州立大の研究チームが甲状腺がんを患った周辺住民の検体を調べ、「事故と甲状腺がんの相関性の可能性が示された」と発表。がんの原因そのものが放射線かどうかは判断を避けつつ、事故後の一定期間に発症した集団で、放射線被ばく特有の遺伝子変異が多かったという。 （略） メアリー・ステイモスさん（７５）は事故以来、頭が二つある乳牛など動植物の奇形を千例以上集め、ＮＲＣに放射能の影響を訴え続けている。「政府は『事故は終わった』と言うけれど、私たちはそれが真実ではないと学んできた」と語る。 一方、事故当時ミドルタウン市長だったロバート・リードさん（８６）も友人や近隣住民、きょうだいをがんで失った。事故の影響だと思っているが、「専門家ではないから」と断言はしない。もはや因果関係の解明そのものに悲観的だ。「これから医者や科学者が明らかにしてくれるのか。そうは思えない」 （ミドルタウンで、赤川肇、写真も） 全文は＜スリーマイル島原発事故４０年　終わらぬ悪夢＞　（上）癒えぬ傷

(略） 1979年3月28日、米東部ペンシルベニア州のスリーマイル島原子力発電所で部分的な炉心溶融（メルトダウン）が発生。当時40歳の営業マンだったジョン・ガーバー（John Garver）さんは今も、このときの臭いと口の中に感じた金属味を思い出す。「ようやく閉鎖されるときが来た」。80歳を目前にしたガーバーさんは語った。 引退後、現在は同州ミドルタウン（Middletown）のボートクラブでパート勤めをしているガーバーさんは、自分は最初からこの原発に反対だったと語った。「今も反対だし、自分が生きている間に閉鎖されることを望んでいた」 スリーマイル島原発を保有・運営する米電力ガス大手エクセロン（Exelon）は、採算の取れない同原発を今年9月30日に閉鎖することを発表している。 しかし、ペンシルベニア州議会は、同原発とそれによって提供される数百人分の雇用を守るためとして閉鎖阻止計画を進めている。 同州では、電力供給量の約40％が原子力発電によるものだ。 （略） 　ガーバーさんは当時、周辺地域から避難した14万人を超える人々のうちの一人だ。「2日にわたって避難した」「もう完全に大丈夫と発表されてから、皆で戻った」とガーバーさん。「屋内にとどまりブラインドを引き、ドアを閉めるようにと言われた」「そうすれば放射能の害はないからと」 ■原発存続を求める声 スリーマイル原発の制御室長、フランク・ウエイプル（Frank Waple）氏（58）は原発閉鎖を望む声には同意しない。　ウエイプル氏は原発閉鎖は地域経済に大きな打撃を与えるに違いないと述べ、ミドルタウンが「ゴーストタウン」になる恐れがあると警告。 （略） 一方、スリーマイル島で電気技師として働くネイサン・グローブ（Nathan Grove）さん（37）は、自分はシングルファーザーで、仕事を辞めて他の場所に移住するのは難しいと語る。 グローブさんは原発を閉鎖させない闘いを推し進めると語り、「原子力が環境にもたらす恩恵を人々に必ず理解させる」「原子力は大気を清浄に保つ最良の方法の一つだ」と述べた。 ■「世の中は変わる」 他方、ペンシルベニア州の州都ハリスバーグ（Harrisburg）近郊でAPFの取材に応じた原発監視NPO、「スリーマイルアイランド・アラート（TMI Alert）」の会長エリック・エプスタイン（Eric Epstein）氏は、スリーマイル島原発の運転継続は論外だという。 「この発電所は老朽化している」とエプスタイン氏。「もう閉鎖すべきときなのだ。（この原発に）競争力はない」「破綻した産業を救済し続ける必要などない。無意味だ」 同氏は「雇用が失われるなんて単なる理由付けだ」と述べ、エクセロンは現従業員の多数を配置転換したり、原発閉鎖処理の仕事に就かせたりすることができるはずだと主張した。「世の中は変わるものだ」 (c)AFP/Sébastien DUVA 全文はメルトダウンから40年、米スリーマイル島原発9月閉鎖に揺れる地元