Daily Archives: 2019/04/19

奥村輝 原発事故後に始めた福島県の県民健康調査の妊産婦調査について、県は今年度、２０１１年度に妊娠・出産した母親に２回目の追跡調査をすると決めた。放射線に対する不安が、１３年度以降に妊娠・出産した女性よりも高く、８日の検討委員会で認められた。 １１年度から始まった妊産婦調査では、母親の心の健康度や子どもの状態を調べ、すでに新生児の異常に原発事故の影響がないことは発表している。 ただ、調査を受託する県立医大によると、出産４年後の母親の心理状態を調べる追跡調査では、１１年度に妊娠・出産した女性は自由記述を分類すると、放射線への心配が１位と不安が強く、うつ傾向の人も２５・６％と多かった。震災時の影響が懸念されるという。 一方、１３年度以降に出産した人は放射線への不安は３位と下がり、うつ傾向の割合も減っているため、県は１１年度に妊娠・出産をした女性をより長期的に調査し、電話相談などの支援をするため、２回目の追跡調査をすると決めた。 (略） 　これを受け、今年度予定していた１５年度の妊産婦の追跡調査は見送る。検討委は今年度の実績をみて、今後の妊産婦調査のあり方を再検討する。 全文は震災直後に妊娠・出産　福島の妊婦、放射線への不安強く

福島県観光物産交流協会は、震災と原発事故からの復興に取り組む県民の姿を福島県独自の魅力と捉え、旅行素材にして発信する取り組みを「ホープツーリズム」として商標登録した。 福島県へのツアーを企画する旅行会社などが無料で商標を使えるようにして、旅行商品化と普及に働き掛ける。 昨年１１月９日付で特許庁に認められた。同協会は一定の要件を満たした旅行会社に商標の使用を認め県内外で配布するパンフレットやポスターなどに記載、活用してもらう考え。 （略） ホープツーリズムは本県独自の造語で、内堀雅雄知事が積極的に発信してきた。同協会は２０１６（平成２８）年度からホープツーリズムを取り扱い、県内外からの教育旅行や企業研修などで参加者数は年々増加している。 同協会は商標登録を追い風にホープツーリズムを一層周知し、本県を訪れる旅行者を増やすことで風評の払拭（ふっしょく）につなげていく考え。 （略） 県は、２１年４月から半年間、東北６県で展開する大型観光企画「東北デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）」にもホープツーリズムを取り入れる方針だ。 全文は「ホープツーリズム」商標登録　福島県旅行で復興発信