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東日本大震災から８年を前に、日本記者クラブ取材団の一員として東京電力福島第１原発などを訪れた。史上最悪レベルの原子力事故を起こした現場は除染作業が進み、敷地内の９６％が一般作業服で活動できるようになっていた。一方で、汚染水や廃棄物は増え続け、原子炉格納容器内に溶け落ちた核燃料（デブリ）は残ったまま。廃炉作業の先行きはまだ見通せていない。（今福寛子） （略） ■次々鳴る線量計 視察のコースでもある高台は、除染の成果で昨年１１月からマスクなしで見学できるようになった。そもそもこの日の装備は軽装で、ヘルメットに簡易なベスト、長靴、マスクと手袋、眼鏡だけ。すれ違う作業員も全面マスク、防護服姿の人は見当たらなかった。 「ピッ」「ピッ」。取材を始め５分ほどで、周囲の線量計が次々に鳴り始めた。２０マイクロシーベルトに上がると、音が出る。歯のエックス線撮影１回で１０マイクロシーベルト程度といい、頭では心配ないと理解しているが、思わず体がこわばった。 今回見学した中で最も放射線量が高かったのは、２号機と３号機の間の通路。３号機の上部はがれきが撤去されたが、横から見上げると水素爆発で破壊された当時のまま。コンクリートはボロボロに崩れ鉄筋がむき出しに。建屋の壁は放射性物質の飛散防止剤がまかれ、緑色に染まっていた。 使用済み核燃料プールから放射線が漏れている影響で、３号機に近づくと線量計の数字が一気に上がり毎時約３５０マイクロシーベルトを計測。５分ほどで慌ただしくバスに戻った。 ■立ち並ぶタンク もともと緑豊かだった敷地内は放射性物質が舞い散らないよう木を伐採して舗装し、至る所に汚染水の巨大タンクが立ち並ぶ。高さ約１０メートル、約１２００トンを貯蔵できるタンクは１週間から１０日で満杯になる。東電の計画では２０２０年末までに１３７万トン分を製作する予定。限られた敷地の中でこれからも増え続ける。 軽装備で作業できるエリアが広がり、食堂やコンビニが入る大型休憩所の整備など作業員の労働環境は格段に改善されたという。ただ、１～３号機内の放射線量はいまだ高く、デブリ取り出しの方法は模索中。廃炉の目標は２０４０～５０年としているが、東電の担当者は「まだスタート地点に立ったところ」と説明。道のりの困難さをうかがわせた。 全文は福島第１原発ルポ　廃炉へ「まだスタート地点」

東京電力は13日午前、福島第1原発事故で炉心溶融（メルトダウン）した2号機で、溶融燃料（燃料デブリ）に直接触れることを試みる初の「接触調査」を始めた。 調査はこの日のみの予定で、午前7時過ぎから原子炉格納容器内に特殊な機器を入れる作業を開始。計画では、作業用配管を通じて伸縮式パイプ（全長約11～15メートル）を挿入し、カメラを取り付けた先端部分（長さ約30センチ）をデブリがある底部まで到達させる。 　この部分には最大2キロまで持ち上げられる2本の「指」（長さ約3センチ）のような部品があり、デブリをつかんだり持ち上げたりして性状を確認する。遠隔で操作し、デブリは移動可能でも炉外には持ち出さない。 （略） 2021年にも本格的に取り出しを始める。【鈴木理之】 全文は福島原発、2号機のデブリ接触調査始まる

　２０２０年東京五輪・パラリンピックを支える都市ボランティアの応募について福島県は１２日、目標の４割程度しか集まっていない現状を受け、追加の説明会を１８日と１９日に開催すると発表した。内堀雅雄知事は「五輪に直接、関わるいい機会。多くの方に応募していただきたい」と参加を呼びかけている。 都市ボランティアは会場周辺で来場者の案内などに当たる。福島県は聖火リレーの出発地となるほか、ソフトボールと野球会場の県営あづま球場（福島市）が五輪最初の競技開催地に予定されるなど「復興五輪」の象徴として期待されている。ところが都市ボランティアの応募状況は低調で、「２月末で１５００人」との目標に対し、１２日現在の応募者数は６２３人と半数に満たない状況だ。 (略） 県は昨年１２月から１１回にわたって説明会を開いてきた。特にあづま球場を抱える福島市から多くの応募者を確保したい考えで、内堀知事は１２日の定例会見で「（東日本大震災後の内外からの支援に対する）感謝や復興に進む福島の姿を伝える貴重な機会だ」と改めて参加の意義を強調した。 全文は応募低調な福島の五輪ボランティア　県が追加説明会