Daily Archives: 2019/01/13

　国内の原子力施設の廃止費用のうち、現段階で見積もりが可能なものは、計６兆７２０５億円に上ることが読売新聞の集計でわかった。施設ごとにみると、日本原燃が青森県六ヶ所村に建設中の使用済み核燃料再処理施設が１兆６０００億円で、最も高額だった。 　商用原子力発電所５３基の廃炉費用の合計は３兆５７８億円で、１基あたりの平均は５７７億円。５３基のうち１９基は、既に廃炉や廃炉方針が決まっている。 　使用済み核燃料を除き、廃炉に伴って出る低レベル放射性廃棄物の発生量は、５３基合計で４８万７１４０トン。１基あたりの平均は９１９１トンだった。 続きは（要有料登録）原子力施設廃止６・７兆円…原発５３基で３兆円

米子市選出の元共産県議、大谷輝子さん（８２）は昨年１１月３０日、市中心部にある中国電力米子営業所前で、オーバーと毛糸の帽子を着用しマイクを握っていた。東日本大震災（２０１１年）による東京電力福島第１原発の事故後、全国で毎週金曜に有志が脱原発を訴える「金曜行動」の一環だ。「今も多くの人が避難を余儀なくされている。子供たちのために過去を学んで生かさなければならない」と呼び掛けた。 　１９７９年から米子市議を４期、９５年から県議を１期務めた。原子力に関する知識を得るうちに「平和利用ならいい」という考えが「違う」に変わり、県議時代は島根原発（松江市）に反対の立場で質問もした。だが福島事故が起きるまでは、住民の立場で運動を広げる姿勢に欠けていたという後悔があるという。 　原発は深刻な事故がなくても、廃炉や高レベル放射性廃棄物の処分などで次世代にも影響が及ぶ電源だ。自身は子に恵まれなかったが「子供たちのため」という思いは議員時代から一貫しており、持病で度々手術を受けながらも活動に取り組む原動力になっている。 （略） 　説明会は６～７月にかけて島根、鳥取両県の７会場であり、延べ３６０人が参加した。松江市でも安全性への不安や質疑時間の確保に関する意見が目立ったが、中国電側は「二酸化炭素の排出量削減や電源の多様化には原発の稼働も必要だ」と答えた。 　　　×　×　× 　島根原発２号機の再稼働、３号機の新規稼働に向けた国の審査手続きが進んでいる。県庁所在地にある唯一の原発で、半径３０キロ圏の人口は約４６万人。事故時の避難計画は万全なのか。周辺自治体は稼働の判断にどこまで関与できるのか。原発で地域は豊かになったのか。暮らしとの関わりから２、３号機の現状と課題を探った。 全文は原発と暮らし 島根２・３号機のいま／１　反対住民「子たちのため」　「恩恵受けた世代の責任」　／鳥取

日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）が再稼働に向けた審査をクリアしたことを受け、県主催の住民説明会が13日、東海村で開かれた。約140人が参加し、質疑応答で「再稼働しない方が安心して生活できる」といった厳しい意見や、原電の経営基盤を不安視する声が相次いだ。 　県は今後、原発30キロ圏内の5カ所で同様の説明会を行い、15日から3月15日の間には、審査結果や事故防止対策などについて県民に意見を募る予定。 （略） 　県の担当者は「審査に納得できない意見が多数で、どう対応するか、検討したい」と話した。 全文は原発周辺住民から厳しい意見