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調査（１６年１０月～１７年９月）は県内１３７の介護事業所などを対象に実施。離職率１６．４％は全国より０．２ポイント高かった。離職者のうち採用後１年未満が３７％、１年以上３年未満が２６％、３年以上が３７％。
離職の理由は「職場の人間関係に問題があった」が１９．６％で最多。「自分の将来の見込みが立たなかった」が１８．６％と続いた。訪問介護員が所属する事業所の約９割が「職員不足」と感じている。
厚生労働省の推計では、団塊の世代が７５歳以上となる２５年度の本県の介護職員の充足率は全国で最も低い７４．１％となるなど見通しは厳しい。
本県では原発事故による避難指示の影響が介護の人材不足に拍車を掛けており、国や県は本年度、新たな対策に乗り出している。
県外から相双地域の施設に就職する場合、就職準備金の貸し付け上限額を昨年度の３０万円から２０万円増額。避難指示解除地域で再開の施設に応援職員を派遣する際の経費も補助している。高齢者の介護予防の取り組みや中学、高校生の職場体験、介護職員のスキルアップ支援など人材確保策を展開している。
県は「健康で元気な高齢者を増やして介護ニーズを抑え、継続的な施策で担い手を増やしていきたい」（社会福祉課）としている。
支持に基づいた避難でさえ、なにか県民に負担をかける要因、という意味合いがうかがえる。徹底的に避難を支えなかったのがさまざまな悪絵一興を及ぼした、と考えることもできるはずなのに。