Daily Archives: 2018/09/17

[…] 調査（１６年１０月～１７年９月）は県内１３７の介護事業所などを対象に実施。離職率１６．４％は全国より０．２ポイント高かった。離職者のうち採用後１年未満が３７％、１年以上３年未満が２６％、３年以上が３７％。 離職の理由は「職場の人間関係に問題があった」が１９．６％で最多。「自分の将来の見込みが立たなかった」が１８．６％と続いた。訪問介護員が所属する事業所の約９割が「職員不足」と感じている。 厚生労働省の推計では、団塊の世代が７５歳以上となる２５年度の本県の介護職員の充足率は全国で最も低い７４．１％となるなど見通しは厳しい。 本県では原発事故による避難指示の影響が介護の人材不足に拍車を掛けており、国や県は本年度、新たな対策に乗り出している。 県外から相双地域の施設に就職する場合、就職準備金の貸し付け上限額を昨年度の３０万円から２０万円増額。避難指示解除地域で再開の施設に応援職員を派遣する際の経費も補助している。高齢者の介護予防の取り組みや中学、高校生の職場体験、介護職員のスキルアップ支援など人材確保策を展開している。 県は「健康で元気な高齢者を増やして介護ニーズを抑え、継続的な施策で担い手を増やしていきたい」（社会福祉課）としている。     全文

県内外の反原発団体による「なくそテ原発２０１８柏崎大集会」が１６日、柏崎市文化会館アルフォーレで開かれた。約千人が参加し、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を許さず廃炉実現に向けて運動を進める、とする集会宣言を採択した。 県内外の１８団体で構成する実行委員会（植木史将実行委員長）の主催。原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の吉原毅会長が「原発ゼロで日本経済は再生する」と題して講演した。 （略） 本県での脱原発の進め方については、農地の上で太陽光発電を行う「ソーラーシェアリング」を推進し、柏崎刈羽原発と首都圏をつなぐ送電線を活用して、電気を売る事業に取り組むことを提案した。 集会後、参加者は「柏崎刈羽原発の再稼働反対」を訴え、市内をデモ行進した。 全文は「原発再稼働許さず」廃炉目指しデモ 柏崎で集会