Monthly Archives: August 2018

国連人権理事会で有害物質の管理・処分と人権への影響を担当する特別報告者ら３人は１６日、東京電力福島第１原発事故の除染作業員ら数万人が被ばくの危険にさらされ、健康被害を懸念するとの声明を発表した。日本政府に作業員保護のための緊急対策を求めている。 　声明は、作業員には外国人労働者やホームレスが含まれているとの情報があるとし、これら社会的弱者は「被ばくのリスクを十分に知らされず、経済的な苦境から危険な作業を強制されるなど搾取されている恐れがある」と懸念した。 　除染作業の契約を受けた少数の大手企業が数百の小企業に下請けに出す構造が、作業員の人権を顧みないブローカーの介在を招く要因になっているとも指摘した。 （略） 除染作業を巡っては、外国人技能実習生が事前説明を十分受けずに従事した事例や、下請け業者の作業員に支給される手当が業者に搾取されたり、必要な健康診断を受けさせなかったりした違反も一部で発覚している。 　今回の声明を受け、日本の厚生労働省の担当者は「これまでも真摯（しんし）に対応してきたが、一方的な情報に基づいて声明を出したことは遺憾だ。過去に発覚した問題事案には適切に対処しており、緊急で対応が必要な状況とは考えていない」と話した。（共同） 全文は国連人権理事会 福島原発　除染作業員の健康被害を懸念 当サイト既出関連記事： 「福島作業員被ばくと搾取の危険」　国連報告者が対応要求 via 東京新聞

　【ベルリン＝近藤晶】国連人権理事会（本部ジュネーブ）で有害物質や廃棄物の管理・処分と人権への影響を担当する特別報告者ら三人は十六日、東京電力福島第一原発事故を受けて除染などを行う作業員が放射線被ばくと重大な搾取の危険にさらされていると指摘し、数万人に上る労働者を保護するため、日本政府に緊急に対応するよう求めた。報告者は九月に人権理事会に報告する。 　特別報告者は声明で「除染などのために雇われた労働者には、移民労働者やホームレスが含まれていると伝えられている」とし、「被ばくのリスクに加え、経済的な理由から危険な労働条件を受け入れざるを得ない状況や適切な訓練や防護措置が取られているかについて非常に懸念している」と述べた。 　声明によると、福島の除染などに関わった労働者は、日本の厚生労働省によると、二〇一六年に約四万六千人。放射線従事者中央登録センターは一六年までの五年間で約七万六千人の労働者が雇われたとしている。特別報告者は「いくつかの大手企業に雇用契約が与えられ、何百もの中小企業に下請けに出されている。こうした取り決めが労働者を集めるブローカーに使われ、労働者の権利を侵害する労働条件につながっている可能性がある」と憂慮した。 続きは「福島作業員被ばくと搾取の危険」　国連報告者が対応要求  当サイト既出関連記事：UN experts cite ‘possible exploitation’ of workers hired to clean up toxic Japanese nuclear plant via UN News

日立製作所が英国で計画する原発の建設工事の中核から、米建設大手ベクテルが外れる方向になった。建設費の高騰で採算をとりづらくなっているためだ。原発建設のノウハウに乏しい日立には痛手で、着工条件である出資金集めに悪影響が出る可能性がある。日本政府も後押しする原発輸出の行方が、一段と不透明になってきた。 […] 日立は２０１２年に英原子力発電事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を買収し、原発を丸ごと輸出する計画を進める。原子炉から建屋、関連施設まで原発全体の建設を統括するのは初めてだ。 そのため米国で原発建設にかかわってきたベクテル、エンジニアリング大手の日揮と１６年に３社連合を結成した。３社連合で設計と建設を引き受け、その中核的な役割をベクテルが担う方向だった。 原発の建設には特有のノウハウや高いリスクがあり、ベクテルに代わるパートナーを見つけるのは簡単ではない。日立の子会社のホライズンが、ベクテルや日本の電力会社などの助言を受けながら建設を直接とりまとめる案も出ている。日立は「各社の分担が変わるだけで、事業への影響は大きくない」（幹部）としているが、建設費が想定より膨らむリスクを、ホライズンが抱えることになる。 […]         全文