福島はなぜ｢水力発電｣の増強を目指すのか 経済復興･自立のため人々は立ち上がった via 東洋経済オンライン

危機にある福島県経済

福島県全体が再生可能エネルギーの開発に向かおうとしているのは、福島県が危機的な状況にあるからです。

まず、深刻なのは経済状況です。震災前、福島県の経済規模は、東北地方では宮城県に次ぐレベルにありました。震災前の福島県の予算は約1兆円あり、2800億円は税収でまかなうことができていました。ところが、震災により福島経済は大きな打撃を受け、震災の年である2011年には、わずか1700億円に激減したのです

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福島県経済がこれほどまでに疲弊してしまったのは、震災や原発事故の直接的な被害だけが原因ではありません。むしろ深刻なのは、あの事故以降に広がってしまった福島に対するマイナスイメージによる風評被害なのです。

風評被害が目立つのは、まず、農業分野です。福島県では県内の農産物の安全性を証明するために、県産の農産品に関して全品を精密検査しています。すべての食料品について完全に検査するなどということは、日本国内ではもちろん、全世界を見てもほかには例がなく、世界一の安全証明だと言えるでしょう。

ところが、これほど厳しい検査体制でも、農業産品に対する風評被害はなくなってはいません。

風評被害は農業についてだけでなく、工業についてもあります。福島県の産業のうち農業が占めるのは1割以下であり、最も割合が大きいのは工業で、30％以上を占めます。

その工業製品についても放射能汚染という風評による被害があります。これは、ほかの地域の人々にはあまり知られていないようです。

たとえば、震災からしばらくたったころ、福島県内のメーカーが、自社の工業製品を関西のクライアントに納品しようとしたところ、「これは放射能があるんじゃないか」と疑われて、受け取ってもらえなかったという出来事がありました。

もちろん、これは完全な風評被害です。その製品は室内で生産されていて、福島第一原発からの放射性物質を浴びていることはありえなかったのです。事実、製品を検査しても放射能など検出されはしませんでした。

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人口減少は存亡の危機につながる

そして、福島にとってまさに存亡の危機といえるのが人口の減少です。福島県には震災前、200万人を超える人口がありました。ところが今は180万人台しかいないのです。

災害からの避難で一時的に人口が減ったのなら、いつかは回復すると見込むことができるのですが、そんな楽観はできないのが現実です。実は、震災や原発事故により産業が受けたダメージから、いまだに回復していないことに真の原因があるからです。

特に問題なのは、風評被害により産業が回復しないことが、県内における雇用不安につながっていることです。雇用がないために、福島から出て行った人が戻って来ることができないことに、人口減少の根源があります。

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私が2016年に出した『水力発電が日本を救う』で、日本の水力発電には大きな潜在的な可能性があり、発電量を2～3倍に伸ばせること（21世紀の日本は｢ダム｣によって救われる！参照）を述べたところ、各方面から「もっと内容を詳しく知りたい」というお声をいただきました。特に熱心だったのが福島県の人々でした。

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