更新時に２割却下　国が厳格化、急増 via 毎日新聞

（抜粋）

原爆症の認定は、病気が放射線によるものか（放射線起因性）、医療が必要な状態にあるか（要医療性）で判断する。認定されても３年ごとに更新手続きがあり、都道府県と広島、長崎両市が要医療性を審査する。

　放射線起因性については、認定を求める集団訴訟で被爆者の勝訴が相次いだ。国は０８年以降、爆心地からの距離など一定の基準を満たせば認める方針に転換し、基準を順次緩和。認定申請が認められる率は、０７年度は４８％だったが、昨年度は７０％まで上がった。

　一方、要医療性について厚生労働省は１４年、検討会で「漫然と更新されている」などの意見が出たとして、更新時の「客観的な確認」を各自治体に通知。新たに「術後おおむね５年が経過し、再発していないがんなどは要医療性を認めない」などの基準を示した。

　その結果、更新申請が却下されるケースが急増した。厚労省によると、全国の却下率は１３年度まで数％だったが、通知があった１４年度に１７％（申請３６１８人のうち６０７人を却下）となり、１６年度は２１％（２０９５人のうち４４３人を却下）だった。毎年１０００人前後の更新申請がある広島市では１３年度の２％が１４年度に２０％に上昇し、昨年度は１３％。長崎市は１３年度は却下がゼロだったが、昨年度は２５％となっている。

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