行き場なく　制御棒など、９基分２２００トン via 毎日新聞

　原子力規制委員会が１日、原発の廃炉に伴って原子炉内から出る放射性廃棄物の規制基準案をまとめたことで、廃炉で出るごみの処分ルールが実質的に出そろった。しかし電力会社による処分場の選定は進んでいない。老朽原発が増えて廃炉時代を迎える中、廃棄物の行方は宙に浮いており、廃炉作業が滞りかねない。

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深さ３００メートル以上に地層処分される高レベル放射性廃棄物（核のごみ）とは別に、作業に伴う廃炉廃棄物は放射能レベルで「Ｌ１」から「Ｌ３」に区分され、９基分では計約８万トン発生する見通しだ。このうち汚染度が高い制御棒などＬ１廃棄物は２２００トンに上るという。さらに関西電力大飯１、２号機（福井県）や四国電力伊方２号機（愛媛県）、東京電力福島第２原発も廃炉やその方針を表明しており、ごみの量が膨らむのは確実だ。

　しかし、現時点で処分の具体的な計画が進むのは、敷地内に埋設処分する日本原子力発電東海原発（茨城県）のＬ３廃棄物（約１万６０００トン）だけ。

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