Daily Archives: 2018/06/07

[…] 福島県内では、原発事故直後から〝風評払拭〟が大きなテーマとなった。その1つとして着目されたのが学校給食。子どもたちが食べるのが最大のアピール─というのが〝推進派〟の論理だった。 2012年6月18日の福島市議会では、尾形武市議が「地元農産物を食べていただいていないのは、非常に残念」として「地元農産物の安全安心をきちんと保護者の皆さんにお知らせをされ理解されるよう努め、まずは福島市民の皆様から安心して食べていただくようにされないと、なかなか風評被害の払拭にはつながらない」と市当局に迫っている。 同市議会では、地元産米の使用に反対する保護者を「騒ぐ人」と表現した市議に対し、別の市議が抗議する場面もあった。「家庭で大人が消費しますから子ども（学校給食）には避けて欲しい」という保護者の声を代弁した市議もいたが、大きな波には抗えなかった。陳情「学校給食用米穀に福島市産を使わないことを求めることについて」は2012年12月議会で賛成少数で不採択となっている。 2012年6月25日の郡山市議会でも、佐藤政喜市議が「地元でこういう風に学校給食で安全性を確認しながら使っているんだという事。これが（首都圏で）一番効果があったと（JAの関係者に）聞いております。学校給食はそういう意味でも風評被害を軽くするということにつながる」と〝地産地消〟を市当局に求めた。 今も、ある相双地区の自治体職員は「福島県外にセールスに行くと『自分たちで食べていないものをこっちに来て売るな』と言われてしまう。だから地産地消は大事なんだ」と語る。「せめて米だけでも」と自宅で炊いたご飯を持参させた保護者もいたが、1学年に1人か2人。自分を責める保護者もいた。本来なら全ての選択肢が尊重されるはずだ。だが〝風評払拭〟の大合唱は、それを許さなかった（2013年01月15日参照 […] 「検査をしていたとしても食べたくない」という心情に理解を示す生産者もいる。福島県須賀川市でキュウリや米を作っている農家で、映画「大地を受け継ぐ」に出演した樽川和也さんもその1人だ。2016年10月29日に須賀川市内で開かれた上映会で「汚染は風評じゃない。現実だ。福島産を買いたくないのは当然の心情」と語っていたが、その想いは2年経った今でも変わっていない。 「放射性物質に汚染された土で野菜を作ってるんだ。世間からすれば、検査をしているとか基準値以下だとかは関係ないのは仕方ないと思う。俺だってもし福島県外に住んでいて、福島県産と他県産のキュウリが店に並んでいたら、きっと他県産のキュウリを選ぶだろう。検査しているのはセシウムだけ。将来、本当に身体に害が無いのかなんて分からないからね」 今年3月11日に放映されたフジテレビ系列の震災特番「FNN3・11報道特番　その避難は正解か！？」に出演した。「福島の現実を隠したくない」と線量計を手に自身のビニールハウスの周辺を歩いた。ビニールハウスに降り注いだ放射性物質が雨などで流れ落ちる事もあり、線量計の数値は0･6～0･7μSv/hを示した。「福島の現実を隠したくない」という想いからだったが普段、毒舌で知られる坂上忍さんの口数は少なかった。 「結局、福島出身の有名人を含めて、多くの芸能人が原発事故と距離を置いてかかわらないようにしている。その意味でTOKIOは勇気があると思うし、彼らはすごいと思う。今回、こういう事になって、彼らを応援しようという気持ちに福島県民がなったのも当然だと思う」と樽川さん。現実を全てオープンにし、買うか買わないかは消費者の判断─。そんな想いで田植えの準備を進めている。 フジテレビのホームページには、同番組の趣旨が次のように記されている。 「福島県産の野菜を7年たった今も避ける人たちがいるなど、今なお続く〝福島差別〟ともいわれる現象の実態も追います」 福島県産の農林水産物を避けるのは〝差別〟では無いはずだ。樽川さんは言う。「いくらTOKIOが『安全だ』と言ったって難しいんじゃないかな。だって、事故を起こした原発の廃炉に30年も40年もかかるわけでしょ。廃炉作業が終わるまでは無理だと思うよ」。 […] しかし、「選択の自由」と言いながら実際には、原発事故による汚染や被曝リスクに対する懸念は封じられてきた。今回、福島県の内堀雅雄知事は5月3日にはTOKIOの継続起用をジャニーズ事務所に伝える「スピード判断」で決着を図った。県庁に寄せられた400通を超えるメールも判断を後押しした。5月7日の定例会見では「東日本大震災以降、TOKIOの皆さんが福島を全力で応援していただいた」などと知事の想いの強さを口にした。 一方で、避難指示が出されていない区域から福島県外に避難した〝自主避難者〟向け住宅の無償提供打ち切り問題では、2年近くにわたる交渉や8万筆を超える署名、全国の地方議会からの意見書、避難者による直訴状も全て〝無視〟して2017年3月末で打ち切った。〝復興〟や〝風評払拭〟につながる個人や団体とは時間を割いて面会するが、〝自主避難者〟が何度頼んでも、最後まで「多忙で時間が無い」、「担当課が対応する」と会おうともしなかった。これが現実の姿だ。モニタリングポスト撤去問題でも、原子力規制庁は理由の1つに「海外からの観光客に『福島はまだ危ない』と思われてしまう」事を挙げている。福島市の木幡浩市長は「モニタリングポストの存在が風評の源になっている」と明言している。 「放射能はうつる」、「〝自主避難者〟も多額の賠償金を得ている」という誤解こそ、根も葉もない〝風評〟だ。いわゆる〝原発避難者いじめ〟は、それらの誤解が招いた。しかし、国も福島県も芸能人を起用して、それらの〝風評〟を払拭しようとはして来なかった。経済原理が優先され、被曝リスクを口にする人は肩身の狭い想いをする。原発事故後の一面が如実に表れた「TOKIO騒動」だった。         全文

県と市町が原子力施設の課題を協議する、今年度初の県原子力安全対策連絡協議会が６日、大津市の県危機管理センターで開かれた。関西電力と日本原子力発電（原電）は、原発を再稼働する前に自治体の事前了解を認める安全協定を、県内の原発周辺市とは結ぶ考えがないことを明らかにした。 　原電は今年３月、東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働を巡り周辺市に「実質的事前了解」を明文化した安全協定を結んだ。県は敦賀原発（福井県敦賀市）を持つ原電と、大飯原発（同県おおい町）などを運転する関電に見解を求めたが、原電は「協定は地域事情に応じ、歴史的経緯を踏まえて結んだもの。敦賀原発は現行の枠内で対応する」と滋賀県の自治体とは新たな協定を結ぶ意思がないことを表明。関電も同様の考えを伝えた。 　また、関電がホームページで原発事故が発生しても「（周辺住民の）一時移転は不要と考えられる」と掲載していることに、県は「避難計画を立てているのに、記載は誤解を招く」と削除を要求。【北出昭】 続きは原発再稼働 県内自治体と新安全協定結ばず　関電、原電が表明　／滋賀 関連記事： 再稼働の同意拡大、６割評価　原発３０キロ圏自治体調査 via 佐賀新聞

　東京電力福島第１原発事故を受けて設置された放射線監視装置（モニタリングポスト）の一部撤去方針について、原子力規制庁が初の住民説明会を２５日に福島県只見町で開くことが６日、分かった。同庁は県内のほぼ全市町村に開催を打診している。 撤去方針は３月、原子力規制委員会が公表した。県内約３６００台のうち、避難区域となった１２市町村以外の大部分約２４００台が対象。只見町では計７台のうち、小中学校敷地内などの５台が該当する。 （略） 撤去するモニタリングポストは、子どもの集まる場所の空間放射線量把握のために設置された。規制委は目的を一定程度果たしたとして、２０２０年度末までに撤去する方針。市民団体が反対し、多くの地元自治体も同様の考えを示す。 全文は福島・放射線監視装置の一部撤去方針　規制庁、只見で２５日説明会