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原発再稼働 県内自治体と新安全協定結ばず 関電、原電が表明 /滋賀 via 毎日新聞

県と市町が原子力施設の課題を協議する、今年度初の県原子力安全対策連絡協議会が6日、大津市の県危機管理センターで開かれた。関西電力と日本原子力発電(原電)は、原発を再稼働する前に自治体の事前了解を認める安全協定を、県内の原発周辺市とは結ぶ考えがないことを明らかにした。

 原電は今年3月、東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働を巡り周辺市に「実質的事前了解」を明文化した安全協定を結んだ。県は敦賀原発(福井県敦賀市)を持つ原電と、大飯原発(同県おおい町)などを運転する関電に見解を求めたが、原電は「協定は地域事情に応じ、歴史的経緯を踏まえて結んだもの。敦賀原発は現行の枠内で対応する」と滋賀県の自治体とは新たな協定を結ぶ意思がないことを表明。関電も同様の考えを伝えた。

 また、関電がホームページで原発事故が発生しても「(周辺住民の)一時移転は不要と考えられる」と掲載していることに、県は「避難計画を立てているのに、記載は誤解を招く」と削除を要求。【北出昭】

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