Monthly Archives: May 2018

　中堅新電力の福島電力（福島県楢葉町、眞船秀幸社長）が電力小売事業から撤退することが分かった。電気料金請求の遅延や問い合わせ電話の不通など運用面の不備を理由としている。４月下旬頃から顧客に順次、他社に切り替えを促す通知を送っているが、期日は５月２１日と１カ月に満たない。いまだに電話がつながりにくく、１１日時点でホームページ上に撤退情報もない。顧客に不安が広がっている。 […] 福島電力は２０１６年１０月設立、１７年春以降に電力供給を開始した。全国の不動産会社などと提携し、入居時に契約を結ぶ手法で顧客を増やした。１８年１月の販売電力量は１５５８万キロワット時と新電力では中堅規模。 同社側には「電話がつながりにくい」「料金の請求書が届かない」といった声が契約者らから寄せられていた。   全文

東京電力福島第一原子力発電所の事故から7年以上の歳月が経った。 (略） 筆者は風化に抗うためにも、被災地ゆかりの抵抗者たちの軌跡を掘り起こす必要性を痛感して、今年2月に『フクシマ　抵抗者たちの近現代史：平田良衛・岩本忠夫・半谷清寿・鈴木安蔵』（彩流社）を上梓するに至った。 筆者は、拙著を執筆する過程で、被災者や被災地について理解を深めようと努めてきた。 （略） 本書の構成は以下のようである。 プロローグ：わが故郷　飯館村／第1章：同級生たち／第2章：凶作と移民の歴史／第3章：帰郷・2017年／第4章：原発事故、私はこう思う／哲学者・高橋哲哉氏に聞く／おわりに：2020年・東京五輪、鎮魂の旅 本書の魅力① 本書の魅力は、飯館村の人々が仲間にだけに語り得る心の声を伝えていることだと言えよう。 著者の佐藤昌明氏は1955年生まれ、飯館村の出身であり、宮城県の地方紙・河北新報の記者である。 氏が飯館村で暮らしたのは中学校を卒業するまでだが、飯館村からさほど離れていない仙台市に、長年にわたって居を構えていたことから、その後も同村に残った親族のみならず、中学校時代の同級生などとのつながりをも密に保つことができたようである。 本書の第1・3・4章は、飯館村の元同級生や知人への取材記録である。 取材記録といっても、氏は新聞記者としてではなく、親密な仲間の一人として、彼らの心の声に耳を傾け、書き留めようとしている。 （略） 氏の元同級生の一人は中学校時代、物知りで「学者」というあだ名をつけられるほどであったが、高校に進学することなく、建設作業員や自衛官になり、30歳近くになって飯舘村にUターンして、原発作業員になった。 原発事故当時は、福島第一原発の4号機で作業中であった。 事故後、すでに両親を亡くし、なおも「花嫁募集中」であったことから、一人で仮設住宅に入居することとなった。 （略） 元同級生は原発事故以前から、経済的貧困のみならず、社会的孤立をも余儀なくされてきた。 しかし元同級生を単なる憐れむべき被災者と見るべきではない。 なんと元同級生は、国や東電が不可能であったと主張している津波による原発事故の可能性を予見していたというのである。 （略） 波が高い日は、太平洋の海水のしぶきが港の防潮堤を超えて来た。 俺はそれを何度も見た。 巨大な津波が来れば、波が原発まで来るのは当たり前だ。 原発の建物は、海に面した断崖をわざわざ20メートル削って下げた所に造ったんだ。 海水をくみ上げるコストを下げるために原発の建屋を低く、海面に近いところにした。 日本の国情を考えず、アメリカの言われるままに造ったからああなったのさ。 （略） 本書の魅力② 本書のもう一つの魅力は、第2章で歴史的な視点を取り入れていることだと言えよう。 江戸時代に天明の飢饉などによって、飯館村の人口が激減したことと、昨今、原発事故によって、同村の人口が激減したこととを重ね合わせているのである。 （略） ①未来を託す子供たちを大事に育てようとした。 ②大人には自立できる働く場の提供、環境づくりに努めた。 ③門戸を開放し、弱い立場にある人々を移民として積極的に招き入れた。 無論のこと、氏も上記の三つの教訓を今日でもそのまま実行できるとは考えていない。 「最後には『放射能』という大きな壁にぶつかる」からである。 なお、上記の教訓の③とは、北陸や越後から密かに移民を受け入れたことを指している。 氏自身も越後からの移民の子孫であるという。 … Continue reading →

【ムルマンスク（ロシア）AFP＝時事】ロシア極北ムルマンスクで19日、世界初の海に浮かぶ原子力発電所が報道陣に公開された。サンクトペテルブルクで建造された海上原発は「アカデミク・ロモノソフ」と名付けられ、近く核燃料を積んで東シベリアへ出航する。 アカデミク・ロモノソフは排水量2万1000トンで、えい航されて極東チュコト自治管区の北極海に面した町ペベクに2019年夏ごろ到着する予定。 続きは【電子版】ロシア、「海上原発」を公開　極東に電力供給へ 

　東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の除染で出た汚染土を再利用して、同県二本松市の道路を造成する国の実証事業を巡り、地元の市民団体は２１日、環境省福島地方環境事務所（福島市）を訪れ、事業の中止を求める４７７８人分の署名を提出した。 市民団体の佐藤俊一代表は「農作物や観光への風評被害の恐れが出ている」として白紙撤回を求めた。環境省はこれまで事業の説明会を地元の行政区やその周辺を対象に開いてきたが、他の地区の住民からも不安の声が上がっており、全市民に対象を広げるよう要望した。 続きは汚染土の再利用反対で署名提出　福島の市民団体、環境省に

　福島県でコメの卸販売を行う組合が、東京電力福島第１原発事故を受け、コメの安全性を証明するために放射性物質測定装置の購入を余儀なくされたとして、東電に代金計約８３４万円の支払いを求め、福島地裁に提訴したことが２１日分かった。 （略） 原告は福島第一食糧卸協同組合（福島市）。訴状によると、２０１０年度には約２万７千トンを販売していた。原発事故後にコメの安全性への問い合わせが殺到。組合は１１年１２月、独自判断で測定装置を２台購入した。 福島県が全ての県産米の放射性物質を調べる「全量全袋検査」は１２年産米から始まっており、当時は実施されていなかった。 全文は測定装置代を求め東電提訴　福島のコメ卸組合