経済産業省が、日本の中長期的なエネルギー政策の指針となる第５次「エネルギー基本計画」の素案を公表した。
将来の日本は、どんなエネルギーをどのような組み合わせで使うのがベストか－その問いへの指針であるはずなのに、先送りや曖昧な表記が目立つ。
素案はまず、地球的課題の脱炭素化を目指すため、太陽光や風力など再生可能エネルギーを初めて「主力電源」と位置付けて積極的に導入する方針を示した。これは評価したい。
だが、原子力については「重要電源」とする一方、「依存度を低減する」と玉虫色の表現を維持した。依存度低減を唱えるなら、実現への道筋や手順を示すべきなのに、それはない。
計画は夏にも閣議決定するという。その前に幅広い国民的議論を通じて、確かなエネルギーの未来図をつくるべきだ。
今回の素案は、計画の目標期間を従来の２０３０年から、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」で温室効果ガスの８割削減を掲げる２０５０年に広げたのが特徴だ。その中でも３０年度、そして５０年度の電源構成をどう表記するかが焦点だった。
[…]
特に３０年度の電源構成には問題が多い。原発比率２０～２２％は依存度低減の大前提を空洞化するものだ。１６年度の原発比率は２％にすぎず、実現には３０基程度の稼働が必要だ。そのためには、原則４０年の原発の寿命延長や建て替えなども必要となる。
福島原発の事故後、再稼働に至った原発は８基で、再稼働に批判的な世論も増えている。数値は非現実的ではないか。
一方、再生エネは１６年度に全発電量に占める割合が１５％に拡大している。３０年度に２２～２４％というのは小さ過ぎる。発電コスト低減や送電線の有効活用、蓄電池の改良などを進め、世界的な趨勢（すうせい）に歩調を合わせるべきだ。それが多様な関連ビジネスの創出や温暖化対策としての石炭火力低減にもつながろう。
[…]
