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福島第1原発事故 ADR打ち切り 今秋にも提訴の意向 弁護団、浪江町民に初説明会 /福島 via 毎日新聞

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福島市内であった説明会には、町民約160人が参加。冒頭で本間茂行副町長が「東電は加害者意識が全くなく言語道断。時間のかかる裁判によらず、賠償問題を解決するのがADRの役割なのに、今回の打ち切りで有効に機能していないことが明らかになった」と怒りをあらわにした。

 この問題を巡っては、原子力損害賠償紛争解決センターが2014年3月、月5万円(75歳以上は最大月8万円)を一定期間上乗せする和解案を提示。町民の代理人としてADRを申し立てた町は受け入れたが、東電が繰り返し拒否したため、今年4月に和解手続きが打ち切られた。

 弁護団は経過を報告後、今後の選択肢として、集団訴訟の提起▽個人でのADR申し立て--を示した。町民の意向をアンケートで調査した上で、6~7月に訴訟に向けた説明会を開く。訴訟では、住んでいた地域に関係なく、一律の精神的賠償を求めるという。

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