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Daily Archives: 2018/05/27
エネルギー計画 国民的な論議で未来図を via 西日本新聞
経済産業省が、日本の中長期的なエネルギー政策の指針となる第5次「エネルギー基本計画」の素案を公表した。 将来の日本は、どんなエネルギーをどのような組み合わせで使うのがベストか-その問いへの指針であるはずなのに、先送りや曖昧な表記が目立つ。 素案はまず、地球的課題の脱炭素化を目指すため、太陽光や風力など再生可能エネルギーを初めて「主力電源」と位置付けて積極的に導入する方針を示した。これは評価したい。 だが、原子力については「重要電源」とする一方、「依存度を低減する」と玉虫色の表現を維持した。依存度低減を唱えるなら、実現への道筋や手順を示すべきなのに、それはない。 計画は夏にも閣議決定するという。その前に幅広い国民的議論を通じて、確かなエネルギーの未来図をつくるべきだ。 今回の素案は、計画の目標期間を従来の2030年から、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」で温室効果ガスの8割削減を掲げる2050年に広げたのが特徴だ。その中でも30年度、そして50年度の電源構成をどう表記するかが焦点だった。 […] 特に30年度の電源構成には問題が多い。原発比率20~22%は依存度低減の大前提を空洞化するものだ。16年度の原発比率は2%にすぎず、実現には30基程度の稼働が必要だ。そのためには、原則40年の原発の寿命延長や建て替えなども必要となる。 福島原発の事故後、再稼働に至った原発は8基で、再稼働に批判的な世論も増えている。数値は非現実的ではないか。 一方、再生エネは16年度に全発電量に占める割合が15%に拡大している。30年度に22~24%というのは小さ過ぎる。発電コスト低減や送電線の有効活用、蓄電池の改良などを進め、世界的な趨勢(すうせい)に歩調を合わせるべきだ。それが多様な関連ビジネスの創出や温暖化対策としての石炭火力低減にもつながろう。 […] 全文
福島第1原発事故 ADR打ち切り 今秋にも提訴の意向 弁護団、浪江町民に初説明会 /福島 via 毎日新聞
[…] 福島市内であった説明会には、町民約160人が参加。冒頭で本間茂行副町長が「東電は加害者意識が全くなく言語道断。時間のかかる裁判によらず、賠償問題を解決するのがADRの役割なのに、今回の打ち切りで有効に機能していないことが明らかになった」と怒りをあらわにした。 この問題を巡っては、原子力損害賠償紛争解決センターが2014年3月、月5万円(75歳以上は最大月8万円)を一定期間上乗せする和解案を提示。町民の代理人としてADRを申し立てた町は受け入れたが、東電が繰り返し拒否したため、今年4月に和解手続きが打ち切られた。 弁護団は経過を報告後、今後の選択肢として、集団訴訟の提起▽個人でのADR申し立て--を示した。町民の意向をアンケートで調査した上で、6~7月に訴訟に向けた説明会を開く。訴訟では、住んでいた地域に関係なく、一律の精神的賠償を求めるという。 […] 全文
S Carolina Sues Feds Over End of Nuclear Fuel Program via US News & World Report
AIKEN, S.C. (AP) — South Carolina is suing the federal government after the Energy Department announced it was stopping construction of a plant to turn plutonium used in nuclear weapons into fuel for nuclear reactors. South Carolina Attorney General Alan Wilson’s lawsuit … Continue reading
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Tagged Department of Energy (DOE), mixed oxide fuel (MOX), Nuclear power, Nuclear Weapons
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Peace activists plan anti-nuclear protests in Massachusetts via The Seattle Times
BEDFORD, Mass. (AP) — Peace activists are planning nonviolent actions to protest what they call nuclear escalation. Massachusetts Peace Action says participants in Sunday’s demonstration will stand frozen for two minutes on Battle Green in Lexington. They’ll then walk about … Continue reading
小泉純一郎と野党の脱原発連合を演出した「角栄の愛弟子」via 現代ビジネス
6月10日に投開票される新潟県知事選が、ついに選挙戦に突入した。与野党一騎打ちとなるこの選挙、告示直前の世論調査では2候補がほぼ横一線で並ぶ。最大の争点は「県内の原発の再稼働問題」というだけに、両陣営は原発ゼロ運動を展開する小泉純一郎元首相の動向をピリピリしながら見つめる状況だ。 そのさなか、新潟を訪れた小泉元首相と「ある政治家」との間で、知られざる人間ドラマが展開されていた。恩讐を越え、四半世紀ぶりに握手を交わした2人を結びつけるのは、他でもない地元の英雄・田中角栄。 小泉元首相初の回想録『決断のとき』(集英社新書)を手掛けたノンフィクションライターの常井健一氏が特別リポートする。 (略) 小泉が今回、角栄のお膝元を訪れたのは、持論の原発ゼロ実現を訴える講演に立つため。角栄像を見た後に駆けつけた新潟県魚沼市(旧小出町)内のホールは、約1200人の聴衆で埋め尽くされた。1時間15分に及んだ独演会の最中、元首相はこう吼えた。 「これまで原発反対と言っていたのは革新とか左翼だったが、今は違う。私は保守、自民党総裁やっていたんですよ。革新じゃないんだ。一緒に行動している中川秀直さんは、自民党幹事長やっていたんだ。自民党の現役議員にも仲間がいる。原発やめさせるのに、もう、保守も革新もないよ」 そんな調子で続いた小泉節を、最前列でノートにびっしりとメモを取る女性がいた。池田千賀子(57)。翌24日に告示される新潟県知事選(6月10日投開票)に立憲民主、国民民主、共産など野党5党の推薦を受けて立候補する新潟県議だ。彼女は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な姿勢を知事選でアピールしようとしていた。 小泉の講演中、オレンジ色のスーツを着込んだ彼女に向かって何度もカメラのフラッシュがたかれた。テレビ局員は、手元のハンディカメラを小泉、池田の順にパンニングさせている。大手メディアにとっての「今日の主役」は、壇上の元首相ではないことが一目瞭然だった。 (略) 小泉は、2014年の東京都知事選で自らが全面的に応援した元首相の細川護熙が惨敗して以降、一切の選挙応援を拒んできた。首相時代の郵政選挙さながら、「原発ゼロ」のワンイシューで民意を問うシナリオを描く小泉からすれば、多種多様な争点が存在する地方の首長選で特定の候補に肩入れしたくない。2度目の「土」が付いてしまえば、自らの運動に対する説得力を失いかねないからだ。 報道陣から幾度となく「支援表明」を促されても、小泉はこう語るのがやっとだった。 「新潟には原発があるんだから、ただちに廃炉、やめるべきだよ。そういう候補に当選してもらいたいな」 まるで小泉の記者会見のようになってしまった「重大会談」は、たったの5分で終わった。それでも、池田陣営を固める野党関係者たちは、告示前日に「元自民党総裁」とがっちり握手する場面を作り込めたことに満足していた。彼らの思惑通り、朝日新聞が「原発推進論者は当選させない」と見出しを打つなど、小泉と野党との呉越同舟の図式は新聞やテレビで大きく報じられた。 (略) 「国民目線で、安倍氏のやっていることは許せないといったとき、行動を起こせる人がベテラン国会議員のなかにいないといけない。私は小沢一郎にも向かっていったし、権力を笠に着て政治を混乱させるような事態には、抵抗していく」(小川匡則、「『日本一選挙に強い』政治家・中村喜四郎という生き方」) こう話した後の今年1月、一匹狼を貫いてきた中村は、岡田克也が中心の衆院会派「無所属の会」に入会した。中村にとって岡田は竹下派時代に可愛がった弟分であり、今でも定期的に食事をするほど昵懇である。5月に岡田が属する民進党が解党されてからも、中村は従来のように完全無所属に回帰せず、岡田の会派にとどまることを決めた。 (略) 一方、今年に入ってから原発ゼロ法案の草案を練り、立憲民主党と連携。共産党委員長・志位和夫のことを行きつけの小料理屋に招き、原発ゼロに向けた共闘を誓うと同時に、共通の趣味であるクラシック音楽の話題を通じて意気投合した。4月18日には、前出の山﨑、武部勤、二階俊博、小池百合子を同じ店に集め、「小泉政権同窓会」と称して安倍政権の「今」についても懇談。秋の総裁選後には、再び同じメンバーで会合を持つことを約束している。 党内野党的な立場を決め込む息子・進次郎の言動はさておき、今の小泉の「ウイング」は途轍もなく広い。時と場合によって敵と味方が入り乱れた昔の政界を知る中村には、小泉の動きにピンと来たのだろう。目論見通り、新潟での小泉は、山﨑を介しての中村の「腹案」を受け入れた。 小泉からすれば、その判断は原発ゼロ運動の延長線上に過ぎなかったが、中村にとってはちょっと意味合いが違いそうだ。筆者が中村に単独インタビューした時の取材メモを見返すと、「ポスト安倍」の時代を見据えながら、自らの復権にかける思いを次のように熱っぽく語っていた。 全文は小泉純一郎と野党の脱原発連合を演出した「角栄の愛弟子」
Japan’s divestment campaign pits Buddhist priest against banks via NBC News
In the wake of Fukushima, Tomonobu Narita is at the forefront of a movement to withdraw money from banks that back environmentally harmful energy projects. YOKOHAMA, Japan — Buddhist priest Tomonobu Narita admits he hadn’t thought much about energy policy … Continue reading
なんだっけ 原発事故賠償のADRって? via しんぶん赤旗
Q 東京電力福島第1原発事故の賠償問題でADRという言葉を時々聞くけど何のこと? A alternative(代償的)、dispute(紛争)、resolution(解決)の略で、「裁判外紛争解決手続き」と訳されます。裁判でなく専門知識を持つ第三者による仲介で問題を解決する方法のことです。福島第1原発事故については、2011年8月に公的機関として「原子力損害賠償紛争解決センター」が設置され、同年9月から和解仲介を受け付けてきました。 Q 同センターの活動と特徴は? A 仲介申し立てがあると、弁護士資格を持つ仲介委員が和解案をつくり解決をめざします。17年末までに2万3215件の申し立てを受けてきました。和解成立が約8割の水準を保っていましたが、17年は74%と低下しています。18年4月には福島県浪江町の住民約1万5000人が町を代理人にして行ってきた仲介が打ち切りになりました。東電が集団的仲介申し立てや、提訴中の人の仲介申し立てを拒む事例が増えています。 Q 今後の課題は? A ADRは裁判と比べて、手続きが簡易で解決時間が短く、費用もかからないという特徴がありますが、あくまで仲介で強制力がないため、東電の和解案たなざらしや拒否にあうと、機能不全に陥ります。 続きはなんだっけ 原発事故賠償のADRって?
福島県沖でM4.6の地震 大崎市などで震度2 津波の心配なし via Hazard Lab
気象庁によると26日 午後11時01分ごろ、福島県沖でM4.6の地震が発生し、宮城県大崎市などで震度2の揺れを観測した。 この地震の震源地は福島県沖で、震源の深さは約50キロ。この地震による津波の心配はない。 続きは福島県沖でM4.6の地震 大崎市などで震度2 津波の心配なし