日本原子力発電東海第２原発（東海村）の再稼働を、首都圏一帯で団結して阻止しようと、県内や東京都など首都圏１都７県の市民団体らが２１日、「とめよう！東海第２原発首都圏連絡会」を結成した。【吉田卓矢】
同日、東京都千代田区の参院議員会館で結成総会があった。
総会前の記者会見には、村上達也元村長も出席。原電が今年３月、立地自治体の同村に加え、「実質的な事前了解権」を周辺５市にも与える安全協定を結んだことを説明。「住民の意識を高めて、首長らに働きかけ、再稼働を止めたい」と訴えかけた。
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結成を呼びかけた再稼働阻止全国ネットワークの柳田真・共同代表は「１１月までの７カ月間が勝負だ。何としても首都圏にある東海第２原発を止める」と話した。
また同日、県内の自治体議員で作る「東海第２原発の再稼働に反対する県自治体議員連盟」と、国会議員で作る「原発ゼロの会」のメンバーの懇談会もあった。
同連盟の参加者からは「３０キロ圏内に９６万人が住む東海第２原発は事故が起きれば避難は無理だ」などと不安の声が相次いだ。ゼロの会事務局長の阿部知子衆院議員（立憲民主）は「避難計画が必要な地域は、事故で戻れない地域でもある。国会でも取り上げるが、地域の人々にも伝えてほしい」と訴えた。
