Monthly Archives: April 2018

【4月26日 AFP】カメラは？ チェックOK。サングラスもOK。ガイガーカウンター（放射線測定器）もOK──史上最悪の原発事故を起こしたウクライナのチェルノブイリ（Chernobyl）原子力発電所。半径30キロ圏内の立ち入り禁止区域ではここ数年、観光客が急増している。ここを訪れるには、放射線量が基準値を超えていないかどうか測定する機器が必要だ。 スリルを求めて訪れる人々の目的は、1986年4月26日、4号炉の爆発で欧州の広範囲に放射能を拡散したチェルノブイリ原発を見ることだ。昨年の観光客数は約5万人で、2016年から35％増加した。観光客の70％は外国人が占める。 立ち入り禁止区域入り口の土産物店では、黒と黄色の放射能警告標識を印刷したTシャツやマグネット、さらには旧ソ連時代のガスマスクまでが売られている。宿泊は通常のホテルの他、原発近くにある2軒のホステルにも可能だ。 (略） 同社[旅行会社「ゴートゥーチェルノブイリ（Go2chernobyl）」]のビクトル・カルチェンコ（Viktor Kharchenko）氏によると、事故から30年経った2016年に4号炉が巨大な金属製ドームで覆われて以来、訪問者数が増加したという。このドームによって4号炉からの放射能漏れは大幅に削減された。(c)AFP/Ania TSOUKANOVA 全文はチェルノブイリ原発事故から32年、ツアー人気で訪問者増 ウクライナ  

東京電力福島第１原発事故で生じた国の基準（１キロ当たり８０００ベクレル）以下の農林業系汚染廃棄物の試験焼却を巡り、住民団体「放射能汚染廃棄物『一斉焼却』に反対する宮城県民連絡会」（事務局、仙台市）が２５日、県と仙南地域広域行政事務組合に試験焼却の再開中止を求める決議書を提出した。 　仙南地方の９市町でつくる仙南地域広域行政事務組合は３月２０日、角田市の仙南クリーンセンターで１回目の試験焼却を実施した。環境省によると、放射性セシウムの空間線量を常時測定する「モニタリングポスト」で同２３日に仙南クリーンセンター東方交差点付近で０・３マイクロシーベルト、同２９日にも同交差点付近で０・６０６マイクロシーベルトの異常値を表示した（平常値は０・０４～０・０７マイクロシーベルト）。同省はいずれも機器の不具合が原因とし、原因の特定を進めている。 　県民連絡会に属する「仙南の会」の長谷川進会長は「３月にあった住民説明会でモニタリングの異常値が出たら試験焼却を止めると約束したにもかかわらず、試験焼却を継続したことは、住民の信頼を裏切る行為。憤りを感じる」と怒りをあらわにした。【升谷志摩】 続きは福島第１原発事故　農林業系汚染物、試験焼却再開中止を　住民団体が県などに決議書　／宮城

　東京電力福島第１原子力発電所事故により発生した汚染ごみ「指定廃棄物」の処分が福島県以外で進んでいない。福島県では最終処分場へのごみ搬入が2017年11月に始まったが、それ以外の５県にも最終処分場を造ることを目指した国の案は地域の反発を招き膠着状態だ。農家の軒先などに置かれたままのごみが今も各地に残る。 （略） 事故直後、放射性物質が東北や関東などに拡散した。各地に残る放射性セシウム濃度が１キログラムあたり8000ベクレルを超える稲わらや下水汚泥、焼却灰は、指定廃棄物として国が管理している。農家の負担だけでなく自然災害で流出する懸念などもあるため、所管する環境省はできるだけ早く処分を進めたい考えだ。 指定廃棄物は11都県で、17年12月末時点で約20万3500トンに上る。全体の８割強を占める福島県では民間の産業廃棄物処分場を国有化した最終処分場（富岡町）への搬入が始まった。10万ベクレル超とセシウム濃度が特に高いごみを一時保管する中間貯蔵施設（大熊町、双葉町）も本格稼働した。 （略） 栃木県では14年に北部の塩谷町が選ばれた。名水で知られる沢沿いの土地だ。これに対し町や地元住民は猛反発した。候補地につながる山道を塞いで調査に訪れた環境省職員らを追い返すなどの対応を取った。今も「白紙撤回を求める考えに変わりはない」（同町）。 （略） 手詰まりな状況は他県も同じだ。環境省は少しでも処分を進めようと、セシウム濃度が基準を下回った場合、指定廃棄物の認定を解除して一般ごみとして処分できる新ルールを16年４月に設けた。解除すれば管理が国から市町村に移る。指定廃棄物の総量が減り、事態が進んでいるように見えるとの思惑もあった。 ところが最終処分場を造ることになっている５県で、このルールを用いたのは千葉市だけ。同市内の東電の敷地が最終処分場の候補地に選ばれていたが、解除することで「指定廃棄物がない千葉市には、最終処分場を造る理由はなくなった」（市長の熊谷俊人さん）と主張した。 （略） 汚染ごみには指定廃棄物より汚染度が低いものもあり、各地で保管されている。宮城県では３月20日、白石市や角田市などの仙南地区でこうしたごみの試験焼却が始まった。農家が一時保管する状況の脱却が狙いだが、このごみですら住民の健康被害や風評不安を訴える声が強い。 汚染ごみはそのまま置いておけば放射線量が弱まっていく性質がある。放射能の強さが半分になる半減期はセシウム134が約２年、同137が30年。指定廃棄物の多い５県では、16年時点で半分以上が指定と認定される濃度基準を下回った。 これが「国や自治体が問題解決を先送りする誘因となっている」と元原子力委員会委員長代理である長崎大学教授の鈴木達治郎さんは指摘する。「最終処分場を造るよりも線量が下がった後に焼却する方が現実的だ」（栃木県の関係者）との声もある。 地域住民の放射能への不安と国への不信は根深い。県ごとに最終処分場が必要なのか含め、議論し直す時期に来ている。（安倍大資） 全文は福島県外に残る汚染ごみ、処分進まず 

1986年4月26日に起こったチェルノブイリ原子力発電所事故は、何百万人もの人々の運命に何らかの影響を与えた。ベラルーシ、ウクライナ、ロシアで約840万人が放射線に曝された。深刻な汚染地域から40万人以上が移住した。放射能レベルは低いものの、公式に汚染が認められた土地に約500万人が住んでいる。うちロシアでは、約160万人。これらすべての人々が、すでに30年間以上も保健当局による医学検査を受けている。 (略） まずそれは、事故直後に生まれた過度の不安だ。そして今も大勢の人が不安を感じている。その多くは、何が起こったのか、また、それにどのように対応すべきなかを知らなかったことに関係している。原発事故の直後、またその後数か月間は信頼できる十分な情報が不足していたため、人々は危険を評価し、去るか残るか、子供を外に行かせるかどうか、また食べられる食物は何か、などを決定することができなかった。 （略） チェルノブイリ原発事故のもう一つの結果は、権力機関、医療従業者、科学者、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や世界保健機関（ＷＨＯ）を含む国際機関に対する人々の不信感だ。スリーマイル・アイランド、チェルノブイリ、福島での事故がこれを示している。当局が、社会のパニックを避けるために事故に関する完全な情報を伝えなかったのには疑う余地はない。だが時に彼ら自身も完全な情報を把握しておらず、迅速かつ適切に状況を判断することができなかった。 （略） チェルノブイリ事故後、大勢の人々が避難、移住し、コミュニティの破壊 (destruction of community)と呼ばれる大きなストレスを経験した。迅速な避難、社会的結びつきの崩壊、生活様式の変化、不確実性、新しい場所での雇用に関する心配などは、チェルノブイリ事故後も、そして福島第１原発事故後も人々の間にみられた。何年もの月日が経過した今、このストレスはなくなった。しかし！子供や未来の世代の健康に関する不安は今も変わらず残っている。 （略） 「当時私は１２歳で、私たちの夏キャンプに汚染地域から移住者たちの子供のグループがやってきました。幼かった私たちは汚染地域の意味がわかりませんでしたが、放射能は怖いという認識はありました。はじめ私たちはこの子供たちを敬遠し、彼らとの交流を避けました。彼らがどうして『チェルノブイリのハリネズミ』と呼ばれるようになったのかはよく覚えていません。たぶん、この言葉には同情と、放射能がウイルスのように『うつる』のが怖いという２つの感情が含まれていたでしょう」。 全文はチェルノブイリと福島 事故は異なるが、結果は似ている