Monthly Archives: April 2018

S. Korea files appeal against WTO ruling on Fukushima seafood ban via Yonhap News Agency

SEOUL, April 9 (Yonhap) — South Korea’s trade ministry said Monday it has filed an appeal against a ruling by the World Trade Organization (WTO) on its import restrictions on Japanese seafood after the 2011 Fukushima nuclear disaster. Japan officially … Continue reading

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Japan drops in Hiroshima Report rankings due to refusal to sign nuclear ban treaty via The Mainichi

[…] The sixth edition of the report, released by the Hiroshima Prefectural Government on April 9, bumped Japan from 6th to 12th place among nations without atomic arms. The drop comes after the report writers added the point of whether … Continue reading

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福島第1原発事故 東電旧経営陣公判 津波試算の社員「対策先送り予想外」via 毎日新聞

東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第5回公判が10日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。事故前に想定津波の試算を担当していた男性社員が出廷し、元副社長の武藤栄被告(67)らが津波対策を先送りしたとする検察官役弁護士側の主張に沿い「(先送りは)予想外だった」と述べた。【石山絵歩、岡田英】 […] 男性社員は法廷で、「長期評価」について「主要な地震学者が支持しており、(津波などの耐震対策に)取り入れるべきだと考えていた」と証言。社内の別グループに「(第1原発などの)大幅な改装工事が行われることは確実」とメールしたことも明かし、「対策に前のめりになっていた」と話した。  一方、武藤元副社長に試算結果を報告したところ、当初は防潮堤設置に向けたと受け取れる指示を受けたと説明。しかし、その後「(津波対策ではなく、『長期評価』が正しいかどうかの)研究を実施しよう」と方針を一転させたとし、「対策の検討を進める方向だと思っていたので、予想外のことで力が抜けた」と語った。  検察官役弁護士はこれまでの公判で、東電の担当者が津波対策に奔走しようとしたが、武藤元副社長らが先送りしたと主張。武藤元副社長らは「先送りしたわけではない」と反論している。     全文

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ベラルーシの元体育教師ウラジーミル・マグリシェフさんの講演 via 市民が育てる<チェルノブイリ法日本版>の会

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原発事故取材7年 おしどりマコ・ケンさん、チューリヒで初講演 via Swissinfo.ch

宇田薫 […] スイス在住日本人らの反原発グループ「スイスアジサイの会他のサイトへ」が主催。二人がスイスで講演するのは初めて。チューリヒ大学構内の施設で行われた講演では、日本人ら約90人が耳を傾けた。 マコさんは福島第一原発や福島県内の現状を写真のスライドを見せながら説明。原発の建屋については「2号機は最も汚染されているため調査やがれき撤去の計画が全く進んでいない。3、4号機も大きく建屋が壊れ、東京電力は野戦病院のようだと表現するほど」と語った。また汚染水の貯蔵タンクが水漏れし、そのタンクから汚染水を抜き取る作業の中で、作業員がタンク内に入って底部に残った高濃度汚染水をモップでふき取っていること、廃炉作業には外国人やホームレスも働いていることなどを明かし、参加者からは驚きの声が挙がっていた。 また各地の原発事故被害者の集団訴訟について「地裁では住民勝訴の判決が出ているが、最高裁判決までには10年以上かかるといわれる。原告のほとんどが高齢で、病気を患った人、自殺してしまった人が何人もいる。みんなが子供や孫のために闘い続けているが、こういう問題は長期化させるべきではない」と厳しい表情で語った。 福島県内の農家が抱える問題にも触れた。マコさんは「定期健診や被ばく線量測定を受けられる原発の作業員と違い、農家は自営業だからという理由で同様の措置が講じられていない。自治体は自己責任で被ばく対策をして下さいと言うだけ。福島県農民連他のサイトへが農業者の保護を求めて政府と交渉を続けているが、こうした問題はなかなか外に出てこない」と語った。 講演後の質疑応答では、参加者から「事故から7年経ち、今の日本社会は原発事故に対する関心がどのくらいあるのか」「原発で廃炉作業をしている作業員はどのくらいの期間働いていて、健康被害はどんなものがあるのか」などの質問が挙がっていた。 日本人コミュニティー向けのフリーペーパーで講演を知り、参加したというザンクト・ガレン州の主婦リーネル洋子さん(62)は「事故から7年も経つのに福島原発が何も変わっていないことがショックだった」と話した。 おしどりマコ・ケン 2003年9月に結成した夫婦の芸人コンビ。正式なコンビ名は「おしどり」。ツッコミ担当のマコさんのアコーディオン演奏に合わせてケンさんが針金アートを作ってボケる。横山ホットブラザーズ、横山マコトの弟子。よしもとクリエイティブ・エージェンシー所属。社団法人漫才協会会員、落語協会会員。認定NPO法人沖縄・球美の里理事。フォトジャーナリズム誌「DAYS JAPAN他のサイトへ」編集委員。 マコさんは鳥取大学医学部生命科学科の出身(中退)。原発事故後の政府の「直ちに問題はない」発言に違和感を覚え、会見に出席するようになった。東電会見取材は600回以上に上り、福島の母親や農家への取材のほか、原発事故被害者の集団訴訟も追いかけている。マコさんが会見取材、執筆、ケンさんは写真撮影などを担当。     全文

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Workers’ radiation exposure halts Hanford nuclear plant demolition via The Columbian

By NICHOLAS K. GERANIOS, Associated Press SPOKANE — Seven decades after making key portions of the atomic bomb dropped on Nagasaki, Japan, workers at the Hanford Nuclear Reservation are being exposed to radiation as they tear down buildings that helped create … Continue reading

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被爆2世、NPT準備委へ 長崎でシンポジウム via 岐阜新聞

広島、長崎で原爆に遭った人々の子らでつくる「全国被爆二世団体連絡協議会」などは8日、これまでの活動を振り返るシンポジウムを、長崎市で開いた。協議会の崎山昇会長(59)は、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で23日から始まる核拡散防止条約(NPT)の再検討に向けた第2回準備委員会に、代表団を派遣すると明らかにした。 崎山さんは壇上で「核兵器の非人道性の最たるものが、放射線の次世代への影響。国際社会で人権保障を求めたい」と強調。核実験や原発事故で被ばくした人の子たちと、世界規模で連携する意向も表明した。自身を含む5人で代表団を組織。現地でイベントを開いたり各国の政府代表と面会したりするため、関係機関と調整を図るという。 […]   全文

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x 高畑勲監督が最後に遺した無念の言葉「これで安倍政権が崩れないのが信じられない」「自由で公平で平和な国で死にたい」via Litera

『火垂るの墓』『平成狸合戦ぽんぽこ』『かぐや姫の物語』など、多くの作品を手がけた高畑勲監督が、5日、東京都内の病院で死去していたことがわかった。82歳だった。 […] 2017年の正月に高畑監督から送られてきた年賀状を公開。そこにはこのような文章が書き添えられていた。 〈皆さまがお健やかに お暮らしなされますようお祈りします 公平で、自由で、仲良く 平穏な生活ができる国 海外の戦争に介入せず 国のどこにも原発と外国の部隊がいない 賢明強靭な外交で平和を維持する国 サウイフ国デ ワタシハ死ニタイ です〉 […]     全文

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「避難者の苦しみなんて東電は眼中にない」 浪江住民、ADR打ち切りに怒り via 東京新聞

 「避難者の苦しみなんて眼中にない」-。六日、東京電力福島第一原発事故で避難生活を強いられた福島県浪江町の住民約一万五千人が申し立てた裁判外紛争解決手続き(ADR)が打ち切られ、申し立てに加わった住民からは、和解案を拒否し続けた東電の対応に怒りの声が上がった。事故から七年あまり。住民の暮らしは今なお不安定だ。 (内田淳二、山本哲正、佐藤圭)  浪江町の自宅で車の手入れの最中、打ち切りのニュースを聞いた赤間徹さん(55)は「東電はなぜそんなに強気なのか。どちらが被害者なのか分からない」と憤った。  赤間さんは、第一原発で配管の溶接などの仕事に携わったことがあり、福島県郡山市に家族を残して町に戻った。帰還前は車で原発まで通っていた。国の紛争解決センターは、現状の月額一人十万円に一律五万円上乗せするなどの和解案を示していた。赤間さんは「慰謝料はもらっていたが往復のガソリン代に消えてしまった」と嘆く。  帰還しても町にはスーパーもなく、生活は非常に不便。除染も十分とはいえず、被ばくも心配だ。赤間さんは「知り合いの何人かもいったんは帰還したが、あまりに不便なので避難先に戻った。そういう状況を東電や行政にもっと知ってもらいたい」と訴えた。 ◆「加害者意識ない」  福島市に避難している今野寿美雄さん(54)は「交通事故で加害者が賠償しないのと同じ。東電には加害者意識がない」と断じた。  「五十をすぎて仕事もなく、貯金を崩しての暮らしは非常に苦しい」と漏らす。東電には和解案を受け入れてほしかった。「まともな賠償もないから慰謝料を求めている。これでは先が見えない」  埼玉県内に避難している主婦(43)は中学生と大学生の子どもがいる。打ち切りには「行き詰まっていると知っていたから驚きはない」と話す一方、原発の再稼働を推進する国への不信感は募るばかりだ。「子どもの初期被ばくの不安は抜けず、それでも子どもたちは浪江に帰りたいと言ってる。第一原発は廃炉作業中なのに勝手に終わったことにしないでほしい」 […]       全文

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Hokkaido METI bureau requested changes to nuclear energy part of high school lecture via The Mainichi

SAPPORO — High-ranking officials from the local bureau of the Ministry of Economy, Trade and Industry (METI) requested that an assistant professor change an October 2017 lecture to high school students pointing out the dangers of nuclear power, it has … Continue reading

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