Monthly Archives: April 2018

これじゃあ、除染じゃなくて移染ですよ 　3・11から7年。報道の量は年々減る一方だけど、現状は政府がいうほど楽観できるものなのか。青木美希『地図から消される街』の副題は「3・11後の『言ってはいけない真実』」。事故後の原発を継続的に取材してきた記者による戦慄の現地レポートだ。 たとえば除染。放射性物質に汚染された草を刈ったり土を取り除いたりする作業は時限的だが、1日1万円の除染手当に引かれて釜ケ崎ほか全国から作業員が集まる。しかし、正当な手当が支払われていない作業員も多く、作業そのものの手抜きや不正も後を絶たない。急峻な坂で草や土を集めようとしたら「川に流せ」と命令される。作業に使った熊手や長靴を所定の洗い場ではなく川で洗う。 〈自分は、「除染をしています」という既成事実をつくるために利用されているだけなのではないか〉と悩む人。〈これじゃあ、除染じゃなくて移染ですよ〉と打ち明ける人。除染の多くは地元企業ではなく東京の大手ゼネコンが請け負っているが、人手が足りず、チェック体制は甘い。 […]     全文

地下鉄Bank駅から地上に出る。目前に広がるのは、銀行や証券取引所などが集まる世界屈指の金融センター「シティ・オブ・ロンドン」の街並みだ。 そこから歩いて10分ほどのところに、今回の舞台「オールド・ビリングスゲート」はあった。 (略） 2月中旬、そんなロンドンの中心へ、はるばる福島県からやってきた日本人がいた。 この場所で開かれたのは、化粧品ブランドLUSHが主催する「LUSH SUMMIT 2018」。同ブランドが商品の製造を通じて解決しようとしているあらゆる社会問題を発信するイベントだ。 メインステージでは、いくつかの講演やパネルディスカッションが行われたのだが、その中のひとつが『フクシマから7年：日本の原子力事情』をテーマとしたもの。福島県内で活動する3つの団体から6人が招かれ、福島の現状を世界へと訴えかけた。 ここでは、6人のうち特に細かく話を伺えた2人にフォーカスして紹介したいと思う。 左から平井有太さん、石丸偉丈さん。 多くの市民を巻き込みながら土壌の放射線量を測定し、結果をHP「みんなのデータサイト」で公開する活動を行なっている。 2年半をかけて採取したのは、なんと東日本3,400ヵ所の土。取り組みは、誰に強制されるわけでもなく、自らの意志によるものだ。 土壌1kgあたりにどの程度の放射能が含まれているか、そしてそれがどのように経年変化していくかを示した「放射性セシウム汚染100年マップ」の制作も活動の一環。 彼らの最大の目的は、東日本に広がる汚染状況を可視化することにある。 （略） どちらかというと、自分たちの生活の安全のため。ちゃんと測ると、いわゆる『ホットスポット』は確実に存在しますから。 特に私たちのような大人ではなく、子どもを守る意味合いが強いです。土遊びだってするし、ちょうど砂埃を吸ってしまう背丈でもある。だからこそ、自分たちの生活圏内でどこが危険であるかをしっかりと把握する必要があります」 話を聞いていて、頭の中に「？」が浮かんだ。そもそも、そうした活動は政府が取り組んでいるわけではない？ 「国や自治体による測定は『空間線量』だけでその基準も曖昧。チェルノブイリでも、ちゃんと土壌の測定がなされています。私を含めて活動しているみんなが素人ですが、土壌を測ることは本当に基本だと思っています。 確かに空間線量は目安にはなる。でも、風や雨の影響で結果は大きく変わります。とにかく私たちは土壌の汚染を把握したい。だから自分たちでやるしかないんです」 ショッキングな内容は続く。 「汚染された土が入れられたフレコンバッグというものが、街のいたるところに置かれている状況です。その数、1000万以上。ひとつあたり1トンの汚染土壌が入っていると言われていて、線量計を近づけるとものすごく高い数値を示します。 フレコンバッグは、子どもが遊んでいる公園のすぐ裏にも置かれていたりする。これが福島の日常なんです。本当の意味で汚染を取り除くことはできないので、そうやってどこかに集めるしか方法はないのかもしれませんが……。 とても根深く、解決まで相当な時間がかかる問題です」 （略） 海外でこうした情報発信をすることの意義をどのように感じているのか——。 「正直言って、一連の問題は日本ではすでに忘れ去られてしまっていると思います。 放射線量は測らなければ分からないし、情報に触れさえしなければ問題があるかどうかも分からない。見ようとしなければ見なくて済むんです。 そうしたことが、汚染がある福島県内でも起きつつあります。つまり、『発信したところでいちいち聞いてくれない』『もうこの問題を考えたくない』と。情報が飽和しすぎたのかもしれません。 でも、世界にはまだまだ情報が伝わっていない。国内のことだとあまり興味がなくても、海外のことであれば『へえ、そうなんだ』と思うことってありますよね？ 外へ向けて一生懸命伝えていくなかで、結果的に日本の人たちにも知ってもらえたらいいなと思っています」 全文はロンドンの中心で知ることになった「福島のいま」

広島の原爆に関するブラジルの物理学者による最近の研究の結果、原爆の犠牲者の体から検出された放射線量は、致死量の２倍だったということが明らかになりました。 ロシア・スプートニクがモスクワから伝えたところによりますと、原爆の犠牲者の骨を調査しているブラジル人の物理学者は、新たな研究の中で、ある犠牲者が致死量のおよそ２倍の放射線を受けていたことを明らかにしました。 この犠牲者の骨は、爆心地から１キロ離れた場所で被爆した人のもので、放射線の検出にはパラマグネティックによる方法が使われました。 これに加えて、ブラジルの物理学者は、最新のデジタル技術を使用しました。 (略） 学者はまた、この問題の歴史的な影響に加えて、存命中の被爆者にも関係していると発表しました。 この研究の調整役をつとめるブラジル・サンパウロ大学の教授は、「この様な技術は、被曝した人の治療やその医薬品への支援となる」と語りました。 全文は広島の原爆の犠牲者の骨から致死量の２倍の放射線が検出

水上原子力発電所「アカデミック・ロモノソフ」は、核燃料積み込みのためムルマンスクにある中間基地に向け出発した。原発開発に参加したバルト工場が２８日に発表した。 スプートニク日本 水上原子力発電所の曳航は２段階に分かれる。サンクトペテルブルクからムルマンスクへ向かい、第２段階では核燃料と乗組員を積み込んだ状態で、ムルマンスクからチュクチ自治管区北部のペヴェクに運ばれる。 (略） 秋、ムルマンスクでは原子炉へ燃料が積込まれ、起動する。その後、稼働準備ができた水上原子力発電所はペヴェクにある沿岸インフラに接続される。 水上原子力発電所は一風変わった外見をしている。これは巨大な船舶で、長さ１１０メートル、幅３０メートルに及ぶ。船には２つの原子炉が搭載されている。原子炉は最大７０メガワットの発電量を実現し、これは人工１０万人の町の生活を支えるには十分な電力量である、発電所はロシア極北地方や極東地方での運用を目的としている。 全文は世界初の浮体原発、サンクトペテルブルクからムルマンスクに曳航

脱原発社会の実現を掲げる市民団体「原子力市民委員会」（事務局・東京）が２８日、東京電力柏崎刈羽原発が立地する柏崎市の市文化会館アルフォーレで市民との意見交換会を開いた。原発事故の際の健康被害や事故対応時の課題などをテーマに委員が講演し、原発ゼロへの道を探った。 原子力規制委員会が昨年末、同原発６、７号機の基本設計が新規制基準に適合していると判断したことを受け、原発再稼働の問題点を市民に改めて学んでもらう目的で企画した。 （略） その後、地元の原発反対団体が柏崎刈羽原発を巡る問題点を報告。ある反対派のメンバーは６、７号機の重大事故対策設備「フィルター付きベント」の基礎部分が地震時に液状化で損傷する可能性を指摘し、「設備が機能しない可能性があるのに審査に通った。審査の在り方に疑問を感じる」と語った。 全文は原発再稼働の問題点探る 柏崎で市民団体が意見交換会 

脱原発を求める全国の市区町村長やその経験者ら100人でつくる「脱原発をめざす首長会議」は28日、水戸市千波町の県民文化センターで総会を開いた。日本原子力発電東海第2原発の再稼働や運転延長を巡り、立地自治体に加え周辺5市に「実質的な事前了解権」を認める新協定が結ばれたことを踏まえ、全電力会社に対し同様に周辺自治体への「事前了解権」を認める安全協定の速やかな締結を求める決議などを採択、近く各社に提出する。 初の水戸市開催となった総会には14人のメンバーが出席。冒頭、世話人の一人で元東海村長の村上達也さんが「東海第2の30キロ圏内は96万人、20キロ圏内だけでも80万人いる。福島では20キロ圏の8万人が今も悲惨な状況にある中で東海を動かそうとしている。再稼働を阻止しよう」と呼び掛けた。 総会では、事前了解権拡大を認める安全協定締結を全原発事業者に求める決議▽事前了解権を再稼働などの要件とする法整備を求める決議▽新エネルギー基本計画で脱原発への工程を示すとともに電源構成で再生可能エネルギーを44%以上とするよう求める決議-の3本が採択された。「原発ゼロ基本法案」の速やかな審議入りと成立を求める緊急声明も出した。 （略） 静岡県の元湖西市長、三上元さんは「原発30キロ圏に約100万人が住むこの地でぜひ開催したかった。ここで(原発が)動いたら他でも動いてしまうのではとの危機感を感じている」と話した。(三次豪) 全文は脱原発首長会議　「事前了解権」拡大を　水戸で総会　全電力会社に要求へ 関連記事： 水戸で「脱原発首長会議」　再エネ　地域主導訴え via 東京新聞 　「脱原発をめざす首長会議」が水戸市内で二十八日に開いた年次総会では、都留文科大の高橋洋教授（エネルギー政策）が「脱原発は可能か？　エネルギー転換の実現に向けて」と題して講演。世界的な再生可能エネルギーの導入拡大を踏まえ、原子力や石炭火力からの脱却を訴えた。 　高橋教授は「脱原発は技術的には可能で、政治的にはまだ一定の合意形成が必要」だとした。その上で、先進国では二〇〇〇年代以降、原発の発電設備容量は漸減し、中国など新興国でも一〇年代に入り、コストの減少により太陽光など再エネの導入容量が急速に拡大していると紹介した。