Monthly Archives: February 2018

　二〇一一年の東京電力福島第一原発事故の影響を受けた栃木、茨城、福島各県の大学研究者が「事故後七年目の課題」を考える公開シンポジウムが九日、宇都宮市の宇都宮大峰キャンパスであった。基調講演とパネルトークを通じて出席者は、現在も続く被害の現状を報告し、事故の風化が急速に進む危機を訴えた。　（藤原哲也） （略） 基調講演は「不可視化される低認知被害」のタイトルで、同大の清水奈名子准教授、茨城大の原口弥生教授、福島大の荒木田岳准教授の三人が登壇した。 　清水准教授は社会的認知度が低く、十分な対策が講じられていない被害を「低認知被害」と定義し、栃木県内に残る放射性物質の汚染や、全県規模の健康調査が行われていない問題を指摘した。 　その上で、被害への無理解や誤解から偏見が生まれやすいと指摘。「県境を越えて連携し、開かれた議論が必要だ」と強調した。 　原口教授は福島から茨城への避難者に触れ、避難の長期化で賠償問題など原発事故への意識が、避難者の中で多様化している現状などを報告。低認知被害でも責任の所在を明らかにする重要性を話した。 　家族が今も新潟県内に避難している荒木田准教授は、事故の矮小（わいしょう）化が社会からルールや信頼を喪失させたと主張。「原発事故の実態を考えずに、今の社会を立て直すことはできない」と強い口調で語りかけた。 全文は原発事故風化に危機感共有　宇都宮で「７年目の課題」シンポ

　東京電力柏崎刈羽原発６、７号機の重大事故時の排気設備「フィルター付きベント」が、地震で液状化が起きた場合にその影響で基礎を支えるくいが曲がるなど損傷する恐れがあることが９日、分かった。安全対策の重要設備の問題にも関わらず、東電は県や地元などに説明していなかった。こうした東電の姿勢にあらためて批判が集まりそうだ。 東電は地盤改良などの対策工事を計画しているが、「設計が難航し、終了時期は見通せない」としている。 ７日には地元住民が同原発の安全性について議論する「原発の透明性を確保する地域の会」が柏崎市で開かれ、地元自治体の首長や地域住民らが参加したが、東電は重要設備に液状化への対策が必要になったことに触れなかった。８日の所長会見でも詳しい説明はなかった。 ベント設備は、原発の重大事故時に原子炉格納容器が壊れるのを防ぐ排気設備で、６、７号機の原子炉建屋外にそれぞれ設置されている。東電によると、複数のくいを固い岩盤に打ち込んで基礎部分を支えている。しかし、液状化が起きれば設計上想定していた以上の力がかかることが、東電の解析で判明した。 東電は最悪の場合、くいが変形し「ベント設備に影響を及ぼす可能性がある」としながらも、「ある程度余裕を持った設計をしている。機能を喪失するかは詳細に評価していないので分からない」と説明した。 （略） 東電は規制委の審査で、１～４号機側の防潮堤が液状化によって傾く恐れがあると指摘を受けていた。ほかの設備でも液状化の影響がないか調べていた。 全文は地震で液状化の場合 原発損傷の恐れ 柏崎刈羽 東電、地元に説明せず

東京電力福島第一原発で７日に放射性セシウム吸着装置「サリー」がトラブルで止まり一連の汚染水処理が停止した問題で、東電は８日午後７時ごろ、約３３時間ぶりにサリーを復旧させ、汚染水処理を再開した。 原子力規制庁への報告義務が生じる汚染水処理の３日間停止という事態には至らなかったが、現状の汚染水処理系統の脆弱（ぜいじゃく）性が露呈した。 東電によると、電気系統のトラブルで停止したサリーを非常用発電機を使って再起動する予定だったが、より確実に作業を進めるため付近にある別の電源系統を使って復旧させたという。 東電は昨年６月に３台目のセシウム除去装置の増設を原子力規制委員会に申請しており、増設が認可されれば故障や点検による除去作業の停滞を防ぐことができるとしている。 今回の汚染水処理停止を受け、東電の小河原克実福島第一廃炉推進カンパニー副責任者は、８日に福島市で開かれた県廃炉安全監視協議会で謝罪した。 続きは「サリー」３３時間ぶり復旧　第一原発

東京電力福島第１原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の３回目の公判が８日、東京地裁で開かれ、検察官役の指定弁護士と弁護団が、それぞれ新たな証拠を提出した。 検察官役の指定弁護士が提出したのは、福島第一原発の津波対策に携わっていた東電土木グループの社員のメールなど３点。政府の地震調査推進本部が２００２年に公表した長期評価についてをもとに、東電は２００８年、高さ１５．７メートルの津波が襲来すると計算し、実際に津波対策の工事に着手しようとしていた状況を裏付ける証拠と見られる。 一方、弁護側は、検察の供述調書をはじめ６４点を提出。内閣府の職員が疑問が信頼性に疑問があるなどとして、担当者に公表を延期するよう求めたメールや供述などを読み上げた。また、検察が本件を不起訴にする過程で作成していたとみられる津波シミュレーションなども提出。東日本大震災に伴う津波が、過去の科学的な知見と比較して極めて大きく、予測できなかったとの主張をする証拠と見られる。 (略） 被告らへ対する告訴・告発に取り組み、刑事裁判を支援してきた『福島原発 刑事訴訟 支援団』のメンバーらは終了後は会見を開催。検察役の協力弁護士である海渡雄一弁護士は、被告側が新たに示された証拠について、「新味はなかった」と評価。多くがすでに東電株主訴訟などで否定されているものも多く、反論は限定的であるとの見方を示した。 また甫守一樹弁護士は、弁護側が示した証拠の中に、明治三陸津波と東日本大震災の津波を比較する資料を検察が作成していたことを問題視。使用しているパラメータも恣意的であるとして、「検察庁が不起訴にするための資料を沢山作っていることが分かった」と批判した。 次回の公判は２月２８日。津波の試算た対策を行った東電設計の担当者の証人尋問が行われる。公すでに決まっている公判期日は以下のとおり。 ４月１０日（火）、１１日（水）、１７日（火）、２４日（火）、２７日（金）、５月８日（火）、９日（水）、２９日（火）、３０日（水）、６月１日（金）、６月１２日（火）、１３日（水）、１５日（金） 全文は追加の証拠提出〜福島原発事故公判・東京地裁 当サイト既出関連記事： 東電強制起訴裁判 旧経営陣が巨大津波予測の可能性を否定 via 毎日新聞