村民や研究者らでつくる 「飯舘村放射能エコロジー研究会」 の第9回シンポジウム「原発事故から7年、不条理と闘い生きる思いを語る」が17日、福島県福島市の県青少年会館で開かれた。京大原子炉実験所研究員の今中哲二さんらが今なお村内で続く汚染や被曝リスクについて語った一方、既に村の自宅に戻って生活している村民からは「放射能の事は頭から離れることは無いが、土と接しているととても穏やかな気持ちになる。避難先では安らげない」との声も。「村に戻っても村外で暮らすにも課題がある」という指摘もあった。国も東電も原発事故の責任を認めない中、東電はADRの和解案を拒否した。飯舘村民が直面する「不条理」はとても重い。
【「避難指示解除は帰村指示では無い」】
原発事故から7年が経過したとはいえ、飯舘村で生活すれば被曝するリスクは確実に存在する。帰還困難区域の長泥地区を除く避難指示が解除されて間もなく1年。国が「年20mSv以下では健康に影響を及ぼさない」として被曝リスクを認めない中、京大原子炉実験所研究員の今中哲二さんは「余計な被曝をしない方が良い」とした上で「避難指示の解除そのものには反対したことは無いが、避難指示解除は帰村指示では無い。最大の問題は、村に帰りたくない人まで無理矢理帰らせようとする施策をとっている点だ」と語った。
加害当事者である国が「年20mSv」を掲げている点について、今中さんは「根拠を探したが『20mSv以下なら安全・安心です』と述べている行政文書や専門家の見解を見つけることは出来なかった。[…]日大生物資源科学部特任教授の糸長浩司さん（建築・地域共生デザイン研究室）は、これまでの測定の結果から「除染や自然減衰で村内の空間線量率が下がっているのは間違いない。ただ、それは住宅内や周辺の話であって、山の土壌には相当量の放射性セシウムは残っていて、ガンマ線を発している。こういう状況で避難指示が解除されて自主的避難になってしまっている。理不尽と言わざるを得ない」と指摘。除染済みの農地でも、依然として250～3000Bq/kgの放射性セシウムが残存しているという。「原発事故前は100Bq/kgが基準値だったが8000Bq/kgに引き上げられ、事故前は駄目だった土地で野菜を作っても良い事になっている。法律を超えた〝例外状態〟だ。農作業中の被曝の問題もある」と語った。「帰村か移住かの二者択一ではなく、将来の帰村も含めた飯舘村での居住権の確保と避難先での居住権の確保という『二重居住権』の保障も必要だ」
内科医として村民と接してきた振津かつみさん（医薬基盤健康栄養研究所）は、福島県だけでなく周辺自治体も含めた「被曝者健康手帳」の必要性を改めて強調。「放射線被曝の遺伝的影響は、マウスなどの動物実験では証明されている。差別につながるとの指摘もあり非常にデリケートな問題だが、ヒトでも次の世代への影響が起こり得ると考えて対策を講じていくという姿勢が被害の拡大を防ぐことであり、本当の意味で被害者の人権を守ることにつながる。科学というのはそういうものだと思う」と語った。【「お金で買えないものが奪われたまま」】
突然降り注いだ放射性物質で日常生活を奪われた飯舘村民は、それぞれに複雑な想いを抱きながら新たな道を歩み始めている。
村で生まれ育った細杉今朝子さんは「孫と遊ぶのが楽しかった」と原発事故前の生活を振り返る。福島市内に避難していたが、避難指示解除を受けて村内の自宅に戻った。戻る決め手となったのは「家を守っていく」という想いのほかに、「安らぎ」だったと語る。
「何よりも土と接したかった。野菜や花を育てていると、とても穏やかな気持ちになります。もちろん、放射能の事が頭から離れたことはありません。でも、避難先では安らげないんです」
つくった野菜を測定しても基準値を超える放射性セシウムは検出されない。「安全ではあるけど安心出来るのかなあ」と細杉さん。それに、こんな想いもある。「村に戻ったからといって東電を許したわけではありません。お金では買えないものが奪われたままですから」。孫たちは進学もあって村外に移住した。楽しかった日常生活は原発事故で一変した。[…]
【東電「9mSv以上の被曝でも影響無い」】
シンポジウムでは、裁判外紛争解決手続（ADR）や裁判を通して加害企業である東電と闘う状況が村民から報告された。
長谷川健一さん率いる「飯舘村民救済申立団」は、3000人を超える村民が加わり、事故や避難に対する慰謝料を求めている。東電は一部、和解に応じたが、初期被曝に対する慰謝料に関する和解案を昨年11月、拒否した。
「今中さんが750人の村民と面談したところ、4か月間の初期外部被曝線量の平均は7･0mSvだった。このうち、9mSv以上の被曝があったと思われる約200人に対して1人あたり15万円の慰謝料増額を求めたが、東電は見事にけっぽってきた」。原子力損害賠償紛争解決センターに提出した主張書面で、東電は「9mSv以上の被曝をしたことをもって慰謝料の発生を基礎づける程度の身体への影響が生じるとはそもそも考えられません」、「今中試算に基づく被曝線量の推計については実体と大きく乖離している可能性が高い」、「避難指示が出された後も村内に滞在したのは自身の選択に基づくもの」などとして拒否した。「長谷川さんは「年末に『馬鹿にするな』、『冗談じゃない』と声を荒げながら抗議書を提出した。訴訟に向けて進んで行かなければならないのかと考えている」と怒りを込めて話した。
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