Daily Archives: 2018/02/06

新潟県は５日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼動を巡り、福島第一原発事故による健康影響を検証する「健康分科会」の第２回会合を開いた。福島県が行っている「県民健康調査」や甲状腺がんについて、委員の意見が対立。今後、国や福島県の報告書にはないような資料も含めて、独自の検証を進めていく方針だ。 (略） 甲状腺がんをめぐり意見白熱 最も時間をかけたのは、福島県「県民健康調査」や甲状腺がんをめぐる議論だ。新潟大学の中村和利委員は、福島での検診をめぐり、「過剰診断」や、「検査の不利益」といった議論があることを指摘。さらに新潟大学の青山英史委員は、福島県「県民健康調査」検討委員会の中間とりまとめを参考に、甲状腺がんは生命予後のよいがんであるとの立場に立った。 これに対して、鹿児島大学の秋葉澄伯委員は「本当に過剰に見つけているのか、福島県立医科大学は認めてないんじゃないか」と指摘。他の地域で原発を再稼動する際には、事故後、子どもたちの内部被曝を把握出来るようにする検査体制の準備をするべきでないかと提案した。 資料５　福島県「県民健康調査における中間とりまとめ」 http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai.html （略） 木村委員は、自身が視察しているチェルノブイリ原発事故後のベラルーシや、ウクライナの経験を話して、甲状腺がんは進行性の遅いがんで、予後の良いがんであるとの話を否定。「原発事故由来の甲状腺がんは違うもの。チェルノブイリを視察している臨床医を加えて議論しなければいけない」と訴えた。また、福島県「県民健康調査」については、受診率の低下や、「経過観察」後に甲状腺がんと診断された患者の症例把握が出来ていないことを説明し、福島県の検査結果の発表方法に疑問を呈した。 鈴木座長は、メディアの取材に対して、今後チェルノブイリ原発事故に関わる資料なども集めて、国や福島県の報告書にないような独自の検証も行うとの方針を示した。 新潟県「健康分科会」とは この分科会は、新潟県の米山知事が選挙公約に掲げていた福島第一原発事故を検証する検証委員会の中のひとつである「健康と生活への影響に関する検証委員会」に昨年８月に設置されたもの。柏崎刈羽原発は原子力規制委員会による適合性審査に合格しているが、米山知事は、検証が終わらなければ再稼働は議論できないとしている。検証委員会は、今後それぞれ年に４回程度の頻度で開催されて、３～４年後に結果を取りまとめる方針だ。 新潟県「健康分科会」メンバー 委員：青山 英史 新潟大学医学部 教授 放射線医学 秋葉 澄伯 鹿児島大学 名誉教授 疫学・公衆衛生学 木村 真三 獨協医科大学 准教授 放射線衛生学 鈴木 宏　新潟青陵大学 副学長 疫学・公衆衛生学（座長） 中村 和利　新潟大学医学部 教授 疫学・予防医学（副座長） 会議資料 http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/813/595/180205kenko-siryou_15… 関連動画 福島の甲状腺がん解明へ〜新潟県「健康分科会」検討開始 … Continue reading →

「GAP」という言葉を聞いたことがあるだろうか。衣料品ブランドではなく「Good Agricultural Practice」の略だ。直訳するなら「良い農業のやり方」となるが、農作物の安全や環境保全、生産者の労働環境などにまつわる課題を解決する方法として、農業現場で注目されている。 東日本大震災での原発事故以降、農作物への風評に悩まされてきた福島県ではGAP日本一を目指すため、2017年5月15日に県とJA福島中央会が「ふくしま。GAPチャレンジ宣言」を発表。2018年2月1日には「ふくしま。GAPチャレンジ推進大会」も開催され、県を挙げて積極的にGAPに取り組む姿勢を見せているのだ。 （略） 分かりやすく言えば、「農作物由来の食中毒事故が起きないようにする」「異物を混入させない」「肥料による地下水汚染などを起こさない」「農作業中の死亡事故を起こさない」などを実現するための取り組みがGAPということだ。生産者が果たすべき社会的責任、実践すべき必須事項とも言える。 （略） GAP認証とは食品業者、小売業者、政府機関などが参加した団体が設定するGAPの条件をクリアし認証されることを指す。日本国内では日本GAP協会等によって「JGAP」「ASIAGAP」が運用されており、各都道府県が独自に定めたGAP（福島県では「FGAP」）も存在する。海外ではバイヤーがGAP認証を求めることが常識になりつつあり、欧米では「GLOBALG.A.P.」、米国には「PrimusGFS」「FDA」などさまざまなGAPやGAPに通ずる認証制度があるようだ。 こうしたGAP認証を取得することは、見えにくかった食品の安全性確保への努力が第三者に評価され、「良い農業をしている」と認められたことになる。福島県としても県産農作物の安全性確保に向けた姿勢を示し、風評払拭をGAP認証によって目指す考えだ。 （略） 「ふくしま。GAPチャレンジ推進大会」で2020年に向けた食文化発信について講演した内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局の勝野美江参事官によると、検討会議での試算では主食135トン、野菜類215トン、果実類78トン、肉類128トン、魚介類38トン。この量自体は日本国内で用意できないほどではないのだが、一つ問題がある。 というのも、組織委員会が策定した「持続可能性に配慮した農産物の調達基準」では、食材の安全性確保や環境に配慮した農業活動、作業者の安全性などに配慮し、GAP認証を取得していることが必要条件となっているのだ。参事官も 「調達量はそれほどでもないのですが、GAP認証を取得している生産者に限定すると大幅に不足しており、認証取得を増やす必要があります」 と指摘する。さらに、組織委員会の「飲食提供に係る基本戦略」では、オリンピック・パラリンピックを通して地域性豊かな食文化を発信するとされており、国産の地域特産物を活用したいという狙いもある。そのためにも福島県のようなGAP認証取得を推進する動きは、オリンピック・パラリンピックへの安定した食材提供のための体制整備として期待されるところだ。 「基本戦略には被災地食材を活用したメニューを提供し、高品質で安全な食材を生産できるまで復興した被災地域の姿を発信することも明記されています。『ふくしま。GAPチャレンジ宣言』の取り組みには大きな期待を寄せています」（勝野参事官） 全文は安心安全な農作物を東京五輪で提供しよう　福島県が取り組む「GAPチャレンジ」とは 

（略） 福島県の主産品である米。県挙げて進めるのが、水稲を１００ヘクタール規模で栽培する“メガファーム”の育成だ。原発事故を受けて離農が加速し、農地を維持するために担い手は震災前の１・６倍の水田を維持する必要がある。震災から７年がたつ今なお県産米への「風評被害」は残り、事故前と比べて全国平均価格と差が開いている。課題解消には、コスト低減と収量増を実現する大規模経営の育成が欠かせない。 南相馬市で水稲を栽培する高ライスセンターは、震災による作付け中止を経て２０１５年に営農を再開。周囲の農家が減り、管理する水田が増えて生産性低下に直面した。そこで、ＩＣＴによる圃場（ほじょう）管理システムを導入した。 （略） 同町で花の栽培に取り組むＮＰＯ法人Ｊｉｎの川村博代表は「これからは、若者が面白いと思うような農業でないと。ＩＣＴを使って土・日曜日を休む農業など、夢が広がる」と声を弾ませた。県は「今だ原発災害の閉塞（へいそく）感は残るが、再興を願う農家の情熱や思いを感じる」（農林企画課）と手応えをつかんでいる。 今やＩＣＴの最前線 （略） こうした中、国は浜通り地域を中心とする１５市町村を“イノベーション・コースト”と位置付け、ロボット分野など先端技術の研究拠点をつくり、経済復興を進めている。１８年度予算案では前年度の３割増の１３５億円を計上。農業分野では、離農が進んで担い手が確保できない地域にＩＣＴを導入し、超省力と低コストを実現するスマート農業を推進する。 同構想で県が進める農業復興は（１）自動運転トラクターや除草ロボットなどを取り入れた農業の研究開発（２）先端技術を活用した施設栽培や超省力の水稲大規模経営の実現──を両輪に据える。 県は「原発被災地だからこそ、先進的な農業を先駆けて実践して復興と再生を図る」と旗を振る。現場では、農作業の労力を軽減するアシストスーツ（イノフィス社）や自動運転の除草ロボット（農研機構）など、大学や民間企業による“省力農機”の実証が進む。（福井達之） 全文はスマート農業　着々浸透　福島復興の鍵