Daily Archives: 2018/02/03

トランプ米政権が公表した「核態勢見直し（ＮＰＲ）」。小型核兵器の導入など、核を使いやすくしかねない政策転換が掲げられ、広島や長崎の被爆者からは、核廃絶の流れが後退することへの懸念や落胆の声が上がった。 ８歳の時に被爆した岡田恵美子さん（８１）＝広島市＝は「これまでもトランプ大統領は核戦力の増強をちらつかせる発言をしてきたが、パフォーマンスだと思っていた。『核兵器なき世界』を掲げたオバマ前大統領とは真反対の方向に進んでいる」と肩を落とし、「オバマ氏の広島訪問や核兵器禁止条約の採択など核廃絶へ向かう機運に水を差すもので、絶対反対だし、考えられない」と語気を強めた。一方で「市民も人ごとではなく、危機感を持つべきだ。再び核兵器が使われないために被爆証言も続けていかなければ」と力を込めた。 同じく８歳の時に被爆し、体験を英語で証言している小倉桂子さん（８０）＝広島市＝の元には、米国の新たな核戦略の指針の内容について事前に報道が出た頃から、米国で平和活動をしている知人らから「事態を憂慮している。皆で声を上げなければ」といったニュースメールが続々と届いたという。 小倉さんは米国で証言すると、多くの人に「核兵器の恐ろしさを知らなかった」と言われるといい、「無知や無関心が、核運用の拡大につながる。トランプ氏は核被害に無関心だ。広島に来て被爆者の話を聞き、人間性を何よりも大切にしてほしい」と注文した。 （略） ◇「世界に逆行」 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の木戸季市（すえいち）事務局長（７８）は「２０１０年にオバマ政権が打ち出した方針からの大転換だ。この８年間を振り返ると、昨年、核兵器禁止条約ができたように『核兵器のない世界』へと確かに向かっていた。それに真っ向から対決する姿勢で、本当に恐ろしい」と批判した。小型化の増強については「最初のボタンを押しやすくする危険を感じる」と危機感をあらわにした。 木戸さんは５歳の時、長崎で被爆。「核兵器を使わせない、二度と被爆者をつくらないため、『核兵器の使用は長崎を最後に』と私たちがいっそう声を上げなくてはいけない」と話した。【福島祥】 全文は＜米核態勢見直し＞被爆地に衝撃　「無知」に危機感 

東海村の東海第二原発を運営する日本原子力発電（原電）が再稼働に向けた手続きを終えるため、他電力への依存を強めている。運転期限の四十年となる十一月までに、原子力規制委員会の審査を終える必要があるからだ。手続きの書類を作るため、他電力会社などから四十人もの派遣を受けるほか、安全対策費を確保するにも他電力頼みになっている。　（越田普之） ◆総掛かり （略） 　再稼働の条件の一つになっている安全対策工事の詳細を盛り込んだ工事計画の審査が、遅れ気味で進んでいる背景がある。この審査のほか、新規制基準と、運転延長の計三つの審査が今年十一月までに終わらないと、廃炉になる。 　これに対し、村松社長は、工事計画の審査に対応するため、要員を百六十人から二百人へ増強していると説明。原電によると、新たに加わった四十人は、東海第二と同じ沸騰水型炉を保有する複数の電力会社や原発メーカーの社員だという。電力業界が総掛かりで原電を支えている様子が浮かび上がる。 　村松社長は「沸騰水型の工事計画の審査の進行は東海第二がトップで、他社にとっても（ノウハウを学ぶことで）メリットがあり、お願いした」と審査完了に自信を見せる。 　東京電力は「情報共有など審査への協力はしてきた。応援の四十人の中に社員がいるかどうかはお答えできない」としている。 ◆依頼先は （略） 　防潮堤の建設や、事故対応の新しい装置の設置などの工事には、約千八百億円が必要となる見込み。 　その資金の借り入れのため、原電はみずほ銀行と日本政策投資銀行と交渉し、原電が返済できない場合に備える債務保証は、東海第二の売電先となる東電と東北電力へ依頼している。 　債務保証の依頼先の東電は、福島第一原発事故を起こし、現在も事故収束の見通しが立っていない。実質国有化されるなど、国費が投入された立場の東電が債務保証することには、納税者から批判が出る可能性がある。 　こうした問題を記者団に問われた村松社長は「先方の内部事情についてはコメントを控える」と歯切れが悪い。 　電力業界の後ろ盾を受け、再稼働に向けた手続きを推し進める原電だが、地元の反発を恐れてか、いまだに再稼働を明言しない。原電は三日午前十時半の東海村の東海文化センターを皮切りに、周辺十五市町村で住民説明会を開く。原電の「再稼働隠し」の姿勢も問われることになる。 全文は東海第二原発の再稼働　原電、他電力依存じわり

東京電力福島第１原発事故に伴う県内への避難者ら８０７人が国と東電に対し１人当たり１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が２日、新潟地裁（今井弘晃裁判長）で開かれた。本人尋問の対象となった原告３１人のうち最後の４人が法廷に立ち、避難生活の苦労や古里への思いを語った。 　いまだ一部が帰還困難区域に指定されている福島県大熊町から新潟市に避難中の６０代男性は、「古里を失った喪失感で、今も原発に関係するニュースなどを見ると気分が悪くなる」と事故から来月で７年を迎える今も古里に帰ることができない心情を吐露。同市に避難してからも「地域になじめるか不安だった」と語り、「原発事故の本質は生活と地域の破壊」だと語った。 （略） 「自然豊かな郡山の自宅に帰りたいが、場所によってはまだ線量が高い所もあって不安。東電にはきちんと賠償してもらいたい」と訴えた。【南茂芽育】 全文は東日本大震災 福島第１原発事故　避難者訴訟　「生活と地域破壊」　本人尋問終わる　／新潟