Daily Archives: 2018/01/22

　ＩＨＩは原子力発電所向け機器を主に生産する横浜工場（横浜市）の一部を航空機事業向けに転用する。2019年から航空機エンジン部品の量産を開始し、米航空エンジン大手に供給する。国内では原発の新設需要は見込めず、保守点検の需要も縮小する。重工大手が原子力向けから航空機関連など成長分野に経営資源をシフトする動きは強まってきている。 横浜工場は東芝や、傘下だった米ウエスチングハウス（ＷＨ）など向けに原子炉圧力容器や蒸気発生器を供給してきた。だが東日本大震災後の市場の収縮で受注が急減。ＩＨＩは保有していたＷＨの株式３％すべてを17年に東芝に売却するなど、関係が薄れていた。 国内向けではここ数年、原発の保守や安全対策工事の需要が活発だったが、長期的に見れば縮小するのが確実だ。原発関連機器の生産拠点をどう有効活用するかが喫緊の課題となっていた。 […]     全文

東京電力福島第一原発事故からまもなく七年。被害救済や国の原子力政策はどう進められているのか、被災者の視点で考える報告会「福島の今とエネルギーの未来」が二十八日、柏市のアミュゼ柏で開かれる。 　国際環境ＮＧＯ（非政府組織）の「ＦｏＥＪａｐａｎ」が主催する。同団体は、福島県内から首都圏などに避難してきた人たちの相談に乗る「避難の協同センター」や、被災地域の子どもと親の語らいの場の「福島ぽかぽかプロジェクト」といった支援に取り組んできた。 　報告会では、事務局長の満田夏花（かんな）さんらが、同事故の被害や生態系への影響、エネルギーを取り巻く世界情勢、隣県の茨城県にある東海第二原発をはじめとする国内原発をめぐる再稼働への動きなど、現状について話す予定。 　午後二時～四時半。参加費五百円。問い合わせは、ＦｏＥＪａｐａｎ＝電０３（６９０９）５９８３、報告会当日は満田さん＝電０９０（６１４２）１８０７＝へ。　（堀場達） 原文

函館】函館地裁は２２日、電源開発（東京）が青森県大間町に建設中の大間原発を巡り、函館市の市民団体「大間原発訴訟の会」が国と同社に建設差し止めなどを求めた訴訟の判決期日を、３月１９日に指定した。判決は、２０１１年３月の東日本大震災後、建設中の原発に対する初の司法判断となる見通し。 　訴訟は１０年７月に原告１７０人が提訴。１７年４月の第９次提訴までに原告数は計１１６８人となり、同６月末に約７年間にわたった訴訟が結審した。   原文