Daily Archives: 2018/01/19

今年七月に期限を迎える日米原子力協定が、自動延長されることが十七日、決まった。協定は今年七月十六日で三十年間の期限を迎えるが、その六カ月前までに日米いずれかが終了を通告しなければ、自動的に延長される仕組み。日米双方に見直しの動きがなく、期限後も協定が存続することが確定。 　協定は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理やウラン濃縮を非核保有国である日本に認めるなど特権的な内容で、日本が進める核燃料サイクル政策の基盤となっている。ただ、自動延長後は日米いずれかの通告で六カ月後に協定を終了できるため、河野太郎外相は「非常に不安定な状態になる」と懸念を示していた。 （略） 米国務省の当局者は昨年九月に「協定破棄や再交渉を探るつもりはない」といち早く自動延長の意向を表明。日本側も期限を定めた長期の延長を求めず、現状追認を優先した。 　一方、協定の期限を前に、日本が大量のプルトニウムをため続けていることに米国内で懸念が強まっており日本の再処理を制限すべきだとの声もある。協定を新たに結び直す「改定」を行う場合に期限はないが、外務省の担当者は「改定に向けた動きはない」としている。 全文は日米原子力協定の延長決定

福島県を訪問中の英国ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン（ＵＣＬ）の学生は１８日、福島市で福島大の学生や福島高の生徒らと意見交換した。 ＵＣＬの学生は「福島県に来て自分の目で現状を確かめることが重要だ」と指摘。その上で「福島の食品が安全だということなどをＳＮＳを使って発信していきたい」と述べ、風評払拭（ふっしょく）への支援を約束した。 （略） グループごとの発表でＵＣＬの学生は「福島の食べ物がおいしく、安全だということが分かった」「福島県民は復興に情熱を持って取り組んでいる」と強調。将来に向け「強いコミュニティーをつくり、安全だというメッセージを伝えていくことが重要」との提案もあった。意見交換後は県が歓迎レセプションを開き、桜井泰典企画調整部長らがあいさつ、本県復興へのさらなる連携を誓った。 全文は英学生、復興実感「自分の目で現状を」　福島大生らと意見交換 

福島第一原子力発電所２号機で１９日、格納容器内部の調査が行われ、容器の底の付近に、核燃料を束ねる部品の一部と堆積物が見つかり、東京電力は事故で溶け落ちた核燃料と構造物が混じり合った「燃料デブリ」と見られると発表しました。２号機で燃料デブリと見られる堆積物が確認されるのは初めてで、東京電力は調査結果をもとにデブリの取り出し方法を検討することにしています。 福島第一原発２号機では、事故で溶け落ちた核燃料と構造物が混じり合った「燃料デブリ」の一部が、原子炉を覆う格納容器の底にたまっていると見られ、国と東京電力は１９日、２号機の格納容器の内部を調査しました。 (略） 東京電力によりますと、格納容器の底の付近で核燃料を束ねる部品の一部と小石のような堆積物が見つかり、東京電力は、事故で溶け落ちた核燃料と構造物が混じり合った「燃料デブリ」と見られると発表しました。 福島第一原発では、３号機の格納容器で去年７月、初めて燃料デブリの可能性が高い塊が確認されていますが、２号機で燃料デブリと見られる堆積物が確認されるのは初めてです。東京電力は、調査結果をもとにデブリの取り出し方法を検討することにしています。 全文は福島第一原発２号機に燃料デブリと見られる堆積物

　福島県は１８日、東京電力福島第１原発事故後に実施している県産米の放射性物質の全量全袋検査について、２０２０年にも果物や野菜と同じモニタリング（抽出）検査に切り替える方針を決めた。近く正式決定する。年間約１０００万袋の検査費が６０億円にも及んでいる一方、放射性セシウムの国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）超えのコメが過去３年でゼロだったことが検査体制を縮小する主な理由。ただし、原発事故による避難指示が出た地域は全袋検査を当面継続する。 （略） 　県によると、全袋検査が始まった１２年産は国の基準値超えが全体の０．０００７％にあたる７１点あった。その後、放射性セシウムの自然減衰や農家による土壌管理が進み、１５年産以降の基準値超えはなく、検出下限値（同２５ベクレル）未満が９９．９９％を超えたという。 　こうした状況を受け、県は原発事故の影響は着実に減少したと判断。無作為抽出した一部を測るモニタリング検査に切り替えるのが妥当とし、２、３年の準備期間を設けることにした。避難指示が解除された地域は稲作の再開途上にあり、安全性を担保するデータが十分蓄積できるまで全袋検査は継続される。農家が自家消費のため作ったコメは希望があれば検査するとした。 　全袋検査を巡っては、年間約６０億円必要な検査費のうち約５０億円を県が拠出して東電に損害賠償請求し、約１０億円は国の補助金が充てられており、事実上多額の税金が投入されている。 全文は福島米 全袋検査縮小へ…２０年にも　避難解除地域除き