原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の候補地選定に向け、原子力発電環境整備機構と資源エネルギー庁は２日、神戸市中央区内で意見交換会を開いた。公募で集まった市民ら約７０人に、核のごみを地下３００メートルより深い岩盤に埋める「地層処分」の必要性を説明。出席者から「核の最終処分の問題を、次の世代に先送りできない」と理解する意見の一方、安全性への不安や原発政策を批判する声も上がった。
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会場では、主催者側が「地下深くに適切に埋めれば、地上保管より危険性は低い。将来世代の負担も小さくなる」と強調。最終処分地選定は、安全面から法定の３段階の調査などが必要とし「全国で１カ所つくりたい」とした。
市民らは主催者側を交えて少人数に分かれて議論。「核のごみはこれ以上増やさないよう総量を規制すべきで、原発再稼働には反対だ」「処分を進める団体ではなく、中立的な組織が議論の場を提供すべき」などの意見や質問が出た。
主催者側は「原発再稼働にかかわらず、現状でも核のごみはガラス固化体に換算して約２万５千本（１本約５００キロ）相当あり、処分が必要」などと応じた。
意見は後日、原子力発電環境整備機構のホームページで公開される。情報提供や勉強会開催などは、同機構ＴＥＬ０３・６３７１・４００３
