原発損賠訴訟 自主避難は賠償額減額　大阪高裁控訴審判決 via 毎日新聞

東京電力福島第１原発事故で福島県から京都市などに自主避難した元飲食店経営の４０代男性ら家族５人が、うつ病で働けなくなったなどとして東電に計約１億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。佐村浩之裁判長は、約３０００万円の支払いを命じた１審・京都地裁判決を変更し、約１６００万円の支払いを命じた。

　男性側と東電の双方が控訴していた。

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１審判決では「現在もうつ病が続き、就労できない状態にある」として、事故が起きた１１年３月から、１審の口頭弁論が終わる１５年１１月までを休業損害の対象期間とした。

　しかし、高裁の佐村裁判長はうつ病患者の９５％が治療から２年以内に回復していると指摘。損害の期間を１３年１１月までとし、２年間短縮した。また、「経営を続けていたとしても以前と同じ報酬を得られたとは認めがたい」として金額も引き下げ、休業損害はおよそ半額しか認めなかった。

　一方、自主避難が合理的に認められる期間については「事故の危険性に関する情報が十分開示されていなかった１２年８月末まで」とする１審の判断を支持した。

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