東京電力が来年、労働組合が所有する東京都内のビルに託児所を設けることが二十一日、分かった。福島第一原発事故に伴うリストラで会社保有の託児所はなくなっていたが、労組が場所の提供で主体的に会社と協力し、復活することになった。厚生労働省によると、労組が託児所の設置に関わるのは全国的に珍しいという。
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以前は会社内や江戸川区の社宅に託児所があったが、資産売却など原発事故後の経営合理化に伴い閉鎖された。それ以来、育児中の社員から託児所を求める声が高まっていた。東電は経営立て直しが続いており、労組も子育て支援に主体的に取り組むことにした。
東電は、介護や育児に当たる社員向けに在宅勤務制度を今月から本格運用するなど、労働環境の改善を進めている。社員の年収も原発事故後には一時２０％をカットされたが、現在は５％減の水準まで戻した。
＜東電の経営合理化＞ 東京電力は福島第一原発事故への対応や電気料金値上げに伴い、コスト削減を求められてきた。従業員の給与カットや希望退職による人員減、福利厚生制度の廃止、社宅をはじめとする不動産や東電病院の売却、グループ企業の統合などを実施した。原発事故の賠償や廃炉の費用に充てる年５０００億円規模の資金を確保するため、さらなる取り組みが必要となる。
