原発事故、誰も守ってくれないから…　ヨウ素剤、準備する住民たち via 毎日新聞

放射性物質が放出される原発の過酷事故に備えて、住民が自ら安定ヨウ素剤を入手する動きが広がろうとしている。甲状腺被ばくを防ぐためだ。東京電力福島第１原発事故から６年半の月日を重ねた今回の衆院選。原子力防災の在り方は問われるのだろうか。【沢田石洋史】

　江戸川を挟んで東京都に隣接する千葉県松戸市で９月、ヨウ素剤の配布会が開かれた。約３００人の園児が通う「大勝院幼稚園」の講堂。国や自治体は一切関わっていない。櫛田良豊園長は「本来は国がやるべき仕事ですが、やらないので園が企画しました。大人が子どもたちを守らないで誰が守るのか」と語る。１５０人以上の保護者が集まり、医師の説明と問診後、３日分のヨウ素剤を家族のために受け取った。

　配布会を進めているのは、フォトジャーナリストの広河隆一さんが代表を務める「ＤＡＹＳ救援アクション」（事務所・東京都世田谷区）と、市民グループ「放射能からこどもを守ろう関東ネット」だ。

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松戸市は福島第１原発から約２００キロ離れている。日常生活で原発を意識してこなかった同市で何が起きたか－－。

　２０１１年３月下旬に市内の浄水場で採取した水道水から１キログラム当たり最大２２０ベクレルの放射性ヨウ素が検出された。この数値は乳児（０歳児）の飲用に関する基準（１００ベクレル）の２倍を超す。千葉県は一時、乳児が飲むのを控えるよう呼び掛けた。

　さらに市民の間で「空間線量も高いのでは」との不安の声が広がり始めた。当時５歳の長男を大勝院幼稚園に通わせていた脇ゆうりかさんが振り返る。「放射線検知器を持っている人がいて、市内でスイッチを入れたらブザーが鳴りっぱなし。汚染マップを作らなければならないと、母親たちが測定を始めました」。市が線量測定に乗り出したのは５月下旬。国の除染基準（毎時０・２３マイクロシーベルト）を超える線量が多くの場所で測定された。

　放射性物質は放射性プルーム（雲）の通過によって拡散した。環境省は最大で東北、関東の８県１０４市町村を「汚染状況重点調査地域」に指定した。

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一方、国の原子力災害対策指針は万全の備えとは言い難い。原発から５キロ圏内の住民にはヨウ素剤を事前配布することになっているが、５～３０キロ圏では保管所に備蓄し、事故後に配布するのを基本としている。青山さんは「希望する人には、３０キロ圏外も含めて配布すべきだと考えます」と国に方針変更を促す。３０キロ圏外で備蓄済みの自治体は兵庫県篠山市などごくわずかだ。

　青山さんのクリニックでは、来院者が求めれば実費でヨウ素剤を配布している。金額は１丸（１錠）当たり５・６円（税込み）。１３歳以上の場合、１日に１回２丸飲む必要があり、１１・２円になる。３日間の屋内退避に備えるならば３３・６円。

　副作用の発生率は「０・０００１％」「インフルエンザ予防接種の２０分の１」などと言われるように低い数値だが、服用には医師の指導が必要だ。

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野宗さんは甲状腺外科医として旧ソ連の核実験場があったカザフスタンで被ばく者の診療に当たった経験を踏まえ、こう警告する。「大きな原発事故があった時、住民に誰がヨウ素剤を配るのでしょうか。間違いなく混乱が起きる。だから事前配布が必要なのです」

　事前配布にこだわるのは、ヨウ素剤の効果と服用時間には関係性があるからだ。日本医師会のガイドブックによると、被ばくの２４時間前に服用すれば放射性ヨウ素を９０％以上阻止する効果がある。だが、８時間後は阻止効果が４０％に低下する。

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「ＤＡＹＳ救援アクション」は安定ヨウ素剤の自主配布の進め方などを記した「簡単ガイドブック」（１部３００円、送料１１０円）を販売している。問い合わせはメール（daysaction@daysjapan.net）で。

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