Daily Archives: 2017/10/07

東京電力福島第１原発事故を巡り、福島県内外の３８２４人が国と東電に空間放射線量の原状回復や慰謝料計約１６０億円などを求めた訴訟の判決が１０日、福島地裁で言い渡される。原発事故被災者集団訴訟の判決は今年３月の前橋、９月の千葉の各地裁に続き３例目。これまで２例ともに認めた巨大津波の予見可能性、一方が認めた国の責任が、それぞれどう判断されるかが最大の焦点となる。 原告は全国で約３０件に上る同種の集団訴訟で最も多い。事故当時の居住地は福島県内全５９市町村や隣接する宮城県などで、避難区域外が９割近く、大半が地元にとどまった。 （略） 長期評価について、国と東電は「科学的知見として未熟だった」などとし、実際に発生した規模の津波の予見可能性を否定。仮に対策を取っても間に合わなかったと主張している。 国の責任に関して、原告側は東電に対策を命じる規制権限があったとし、「当時は権限がなかった」とする国と対立してきた。 前橋、千葉両地裁はともに、長期評価の合理性を認めて予見可能性と国の規制権限を認定。ただ国の賠償責任は、千葉地裁が「対策を取っても事故を回避できなかった可能性がある」と原告の主張を退けた。 国の「中間指針」に基づく東電の賠償の妥当性も争われており、原告側は「（指針は）最低限の賠償にとどまる」とし、対象地域と期間を含む賠償の拡大を求めた。 福島地裁は昨年３月以降、現地検証を実施。放射線量が比較的高い帰還困難区域の福島県双葉町や風評被害を受けた福島市の果樹園を裁判官が訪れ、原告の被災者から話を聞いた。 全文は＜原発被災者福島訴訟＞１０日判決　国の責任３度目判断　津波予見性も争点 

【台北共同】台湾が東京電力福島第１原発事故以降続けている福島県など５県の日本産食品の輸入規制について、台湾政府が緩和へ向け日本側と協議を進めていることが７日、分かった。台湾政府筋は「問題の解決は近い」と語った。 食品規制を巡っては、台湾政府は昨年１１月、立法院（議会）にリスクの低い食品から段階的に規制を解除していくことを提案したが、野党などの強い反発で白紙に戻された経緯がある。 続きは福島などの日本食品規制、緩和へ協議　台湾政府筋「解決近い」

６日夜遅く、福島県沖を震源とする地震があり、福島県楢葉町と川内村で震度５弱の揺れを観測しました。この地震について、気象庁は、６年前の東北沖の巨大地震の余震だとしたうえで、引き続き今後の余震活動に注意するよう呼びかけています。 気象庁によりますと、６日午後１１時５６分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、震度５弱の揺れを福島県楢葉町と川内村で観測しました。 また、震度４の揺れを福島県の福島市や郡山市、いわき市、白河市など、宮城県の名取市、岩沼市など、それに茨城県笠間市や栃木県の大田原市など、東北と関東の各地で観測しました。このほか、震度３から１の揺れを、北海道や東北、関東甲信越、それに静岡県の広い範囲で観測しました。 気象庁の観測によりますと、震源地は福島県沖で震源の深さは５３キロ、地震の規模を示すマグニチュードは５．９と推定されています。この地震による津波はありませんでした。 （略） また、今回の地震は６年前の東北沖の巨大地震の余震だとしたうえで、「きのうは、福島県沖でマグニチュード６．０の別の地震が発生するなど、余震活動は依然として活発なので、引き続き注意してほしい」と呼びかけました。 全文は福島で震度５弱 巨大地震の余震 今後も注意を