Daily Archives: 2017/10/01

被爆者援護のあり方を議論するため、１９８０年に開かれた国の諮問機関の会合で、当時の厚生省職員が「国家補償という言葉が独り歩きして悪影響を及ぼすのではないか」などと懸念を表明していたことを示すメモがみつかった。この諮問機関は結局、戦争被害者に国家補償を認めず我慢を強いる「受忍論」を打ち出した。識者は「国の意向が結論に影響を与えた可能性は高い」と指摘する。 この会議は、厚生相（当時）が諮問して７９～８０年に１４回にわたって開かれた「原爆被爆者対策基本問題懇談会」。情報公開請求を機に２００９年、議事録の大半は開示されたが、懇談会の結論となる報告書の案が初めて示された８０年８月の第１１回会合の議事録は「不存在」とされていた。都内ではなく唯一、長野・軽井沢で開かれたこの会合は、研究者らの間では「報告書の方向性が固められた会合」とみられ、議論の内容が注目されてきた。 今回、新たにみつかったのは、この第１１回会合のやりとりを示す１３枚のメモ。発言者と発言内容が手書きされていた。厚生省職員が書いたとみられ、懇談会委員の親族宅にあった。同年７月の資料によれば、一連の会合では「事務当局が積極的に議論に参加することは許されておらず、現状説明しかできない」とされていたが、メモには厚生省職員の意見が記されていた。 メモによると、職員は報告書に国家補償が明記されると「国家補償という言葉のみが独り歩きして他の各方面に悪影響を及ぼすのではないか」と述べ、戦争被害者全体に国家補償が広がることに釘を刺していた。これを受け、座長の茅誠司・東大名誉教授（故人）が「国家補償という言葉のみが一人歩きをしないよう、意見書の中で十分歯止めをしておく必要がある」と発言していた。 （略） 懇談会が翌１２月にまとめた報告書では、原爆被害について「広い意味における国家補償の見地」から援護するものの、「国の完全な賠償責任を認める趣旨ではない」と説明。被爆者以外の戦争被害者には原則、我慢を強いる「受忍論」を打ち出した。９５年に施行された被爆者援護法でもこの考え方は踏襲され、援護の対象は生存被爆者の放射線による健康被害のみで、国家補償は明記されなかった。 田村和之・広島大名誉教授（行政法）はみつかったメモについて （略） 「原爆で認めたら、ほかの戦争被害者にも広がりかねないと危機感を持ち、国家補償に歯止めをかけるよう促していたことを示すものだ」と指摘する。 原爆被害への国家補償を求めてきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳（てるみ）・代表委員（８５）は「国が戦争を始め、終結を引きのばしたから原爆被害がもたらされた。その責任を国が認めなければ、戦争の肯定につながりかねない」と批判している。（岡本玄） 全文は被爆者への国家補償、旧厚生省職員が拡大懸念のメモ

　脱原発宣言で知られる城南信用金庫（本店・東京都品川区）の顧問、吉原毅さんの講演会が三十日、土浦市内で開かれた。吉原さんは来場者約二百人を前に「再稼働は絶対にしてはいけない」と訴えた。 　吉原さんは城南信金理事長だった二〇一一年、東京電力福島第一原発事故を受け、脱原発宣言をして反響を呼んだ。「原発ゼロで日本経済は再生する」などの著書がある。 　講演では、日本が原発を導入した経緯や、世界各国が脱原発へ動きだしている状況を説明。 （略） 　講演会は、常総生協や「つくば・市民ネットワーク」など、脱原発を掲げる市民団体などでつくる実行委が主催した。　（山下葉月） 全文は「再稼働、絶対にＮＯ」　脱原発宣言の城南信金顧問・吉原さんが土浦で講演

東京電力福島第１原発事故などで福島県から本県に避難する人と、新潟水俣病の被害者が体験談を語る「協同のつどい」（実行委員会主催）が３０日、新潟市北区の県立環境と人間のふれあい館で初めて開かれた。約７０人が参加し、苦労や切実な悩みに聞き入った。 どちらも国と原因企業を相手取り、損害賠償などを求めて提訴している点が共通している。これまでは当事者同士で交流会を開いてきたが、公開する形で思いを語り合った。 （略） 新潟水俣病被害者の小町ゆみ子さん（６８）は、子どもの頃から耳鳴りや頭痛などに苦しんでいることに触れ「本当につらい」と吐露した。現在は新潟水俣病を伝える語り部をしている。「被害者が語ることで差別や偏見がなくなり、環境問題に耳を傾けてくれる人が増える」と語った。 意見交換も行われ、コーディネーターを務めた福島大の荒木田岳准教授は問題解決に向けて「一人一人が言葉で発信することが大事だ」と述べ、風化を防ぐことが重要だと指摘した。 全文は福島事故と水俣病 苦労や悩み切実と 新潟で体験談語る集い

東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示区域が２年前に解除された福島県楢葉町で３０日、首都圏の女子大生ら１１人が稲刈りを手伝った。コメは放射性物質検査で安全が確認された後、１４、１５の両日に東京・六本木ヒルズで開かれる福島のＰＲイベントで無料配布される。 　町の魅力を伝えようと、住民の自治組織が企画。春の田植えに続き、学生らに参加を呼び掛けた。１１人は秋晴れの下、長靴姿で鎌を振るい、約４２０キロを収穫した。 続きは福島原発事故 旧避難指示区域で女子大生ら稲刈り