Daily Archives: 2017/07/29

　原水爆禁止日本国民会議などが主催する原水爆禁止世界大会が２９日、福島市で始まった。東京電力福島第１原発事故の被災者や原爆の被爆者ら７２０人（主催者発表）が参加し「核と人類は共存できない。『福島には原発はいらない！』との声を大きくし、全国の原発の再稼働反対運動につなげていく」とのアピールを採択した。 大会では、脱原発弁護団全国連絡会共同代表の海渡雄一弁護士が、各地で行われている原発再稼働停止を求める仮処分申し立ての状況を説明。 続きは原水禁世界大会始まる、福島市　「原発再稼働反対を」

北海道電力が泊原発（後志管内泊村）の維持費として、２０１６年度に７３８億１８００万円を支出したことが、同社の有価証券報告書で分かった。減価償却費が減るなどして前年度より４３億円減ったものの、泊原発全３基が停止した１２年度から５年間の総支出は約３８２６億円に上る。維持費は電気料金として一般家庭や企業が負担しており、動かない原発が道民の重荷となっている格好だ。 ■家庭や企業の負担に 　原発維持費として最も多かったのは、原発の建設費や安全対策に必要な設備投資費などを分割して費用計上している減価償却費。 （略） 　１２年度から５年間の原発維持費の総額は泊３号機の建設費にかかった約２９００億円を大きく上回る。原発維持費は一般家庭や企業などが支払う電気料金から捻出される。 全文は泊原発維持費１６年度は７３８億円　５年で３号機建設費超す

◆橋本知事　再稼働に慎重論 ◆大井川さん　可否は言及せず ◆鶴田さん　一貫して脱原発 　日本原子力発電東海第二原発（東海村）について、知事選（八月十日告示、二十七日投開票）に七選を目指して立候補を表明している橋本昌知事（７１）が「安全性と避難体制の実効性が確保できない状況では、再稼働は認められない」と打ち出した。同じく立候補を表明している新人で元経済産業省職員の大井川和彦さん（５３）、新人でＮＰＯ法人理事長の鶴田真子美（まこみ）さん（５２）も原子力問題を公約に盛り込んでおり、原発が知事選の主要な争点として急浮上してきた。　（酒井健、越田普之、山下葉月） 　橋本知事は一貫して「減原発」を主張。一方で東海第二原発の再稼働は「国の方針が出てから判断する」と述べるにとどめていた。四月の出馬会見時も「（再稼働問題を）中心として訴えることにはならない。県民には他の課題の方が関心を持ってもらっている」と、争点化に消極的な姿勢を見せていた。 　しかし今回、発表した公約では一転「原発再稼働問題は県政の重要課題」と位置付け、全国で最も多い九十六万人が対象となる広域避難計画の策定が難航していることを理由に再稼働に慎重な考えを初めて示した。橋本知事は、再稼働に一歩、踏み込んだ理由について、市町村長などから原発に対し慎重な意見を聞いたことを挙げた。 （略） 共産党などが推薦する鶴田さんは、脱原発を旗印に野党共闘を呼び掛ける。二〇一一年に発生し、今も住民生活に大きな影響を及ぼしている東京電力福島第一原発事故を引き合いに、「老朽原発である東海第二の再稼働には同意できない」と主張する。 　公約では、原発の代わりに太陽光や風力発電などに力を入れ、「再生可能エネルギー先進県」を目指すとしている。 全文は知事選　原発が主要論点に浮上